鳥取県倉吉市：林業集落排水の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、これまで一般会計からの補助金により、おおむね100％となっていたが、令和５年度は年度末に突発的な施設修理が発生し、その費用部分を補填することができなかった。そのため、前年度比で経常収支比率が悪化した。②年度末の突発的な修理にかかる費用を補填できなかったため、欠損金が発生した。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると例年100％以上となるが、令和５年度は①に記載の理由により企業債を除いた部分で49.03％となった。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから機器の更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、晴天時一日平均処理水量が不明なため0％となっている。晴天時に限定せず一日平均処理水量とすると40.77％となる。⑧水洗化率は、100％となっている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して４年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、現在0％である。当初の管渠布設時期は平成10年度であるため、しばらくは現状水準となる。③管渠改善率については、平成９年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。

全体総括

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の更新が15年～30年の内に必要となることから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の集落規模が小さいことから、今後の財源確保が課題。

出典：経営比較分析表,

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