鳥取県倉吉市：林業集落排水の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100％となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると102.62％となり100％以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから機器の更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、晴天時一日平均処理水量が不明なため0％となっている。晴天時に限定せず一日平均処理水量とすると38.77％となる。⑧水洗化率は、100％となっている。

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して３年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、現在0％である。当初の管渠布設時期は平成10年度であるため、しばらくは現状水準となる。③管渠改善率については、平成９年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。