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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【収益的収支比率】平成28年度から法適用への移行経費が計上された。元々の決算規模が小さいため、比率の低下が顕著になっている。【企業債残高対事業規模比率】整備事業は終了しているため、新規布設のための大規模な借入は予定していない。起債元利償還金は2022年頃をピークに減少していく見込み。【汚水処理原価・経費回収率】汚水処理原価を構成する費用のうち、起債元利償還額は数年間は同水準で推移する。元々の事業規模が小さいため、維持管理費の削減は困難。そのため、汚水処理原価も概ね横ばいで推移すると思われる。経費回収率の増加は、滞納繰越分の徴収率向上によるもの。今後も、経費回収率維持のため、使用料収入の確保に努める。なお現在、使用料改定に向けての検討を行っているところである。【水洗化率】少人数を対象とした集落排水事業であり、基本的には水洗化率100%で推移するものと思われる。過疎地域であるため、新規利用者の増は見込めない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成9年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。 |
全体総括処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の事業規模が小さいことから、1人分の使用料収入が確保できないだけでも、各指標に大きな影響を与えるため、使用料の確保が課題である。なお現在、使用料改定に向けての検討を行っているところ(当市下水道4事業)であるが、事業の必要性、緊急性も考慮し、事業費用の抑制や平準化を図っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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