鳥取県鳥取市の財政状況（2010年度）

景気低迷による減収により基準財政収入額が落ち込んだことなどにより、指数は前年度比較して０．０２ポイント減少しました。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めます。

人件費と公債費に充当した一般財源は縮小したものの、扶助費の増加により経常経費に充当した一般財源額は若干増加しました。しかしながら、臨時財政対策債を加えた歳入計上一般財源等が大きく増えたこともあり、４．０ポイント減少しました。今後は、施設の老朽化等に伴う維持補修費の増大、少子高齢化の進展などによる扶助費の増大が見込まれることより、普通交付税の合併算定替が縮小し始める前に更なる改善に努めます。

前年度と比較して４，７０９円増加しました。これは、人件費を着実に縮減している一方で、国の交付金を活用した経済雇用対策を積極的に実施したため、並びに人口が前年度に比べ６２９人減少したためです。

前年度と比較して、０．８ポイント上昇しました。職種区分間の人事異動等職種変動や経験年数階層の変動が国と行ったことによるものですが、類似団体平均値を２．０ポイント下回っています。平成１８年４月に実施した給与構造改革による平均４．８％の給与水準引き下げに伴う差額割合の引き下げ（平成２５年度までに段階的に引き下げます）を継続等、今後も引き続き給与水準の抑制を図り、総人件費の縮減に努めます。

前年度と比較して０．３６ポイント低下し、類似団体平均値も０．９７ポイント下回っています。これは、正規職員については鳥取市適正化計画（平成１８～２２年度）に基づき削減を進めているものの、雇用の創出を図るため、県の基金事業である緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員を増加したことによるものです。今後も平成２３年度を初年度とする第二次定員適正化計画（平成２３～２７年度）に基づき、職員数適正化に向けて取り組みます。

類似団体平均値を７．４ポイント上回っていますが、本市の前年度と比較して０．６ポイント減少しました。これは、戦略的に行った任意の繰上償還や新規の市債発行の抑制効果によるものです。今後も、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

類似平均団体地を５０．５ポイント上回っておりますが、本市の前年度と比較して２０．１ポイント減少しました。繰上償還による市債残高の縮減や土地開発公社からの土地買戻し、民間への施設建設に係る借入償還金補助の前倒し、新たな基金の創設や積み増しなどによるものです。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

いずれの年度も類似団体平均値を７～８ポイント程度下回っています。第一次定員適正化計画（合併時点の平成１６年１１月１日の職員数１，５７２人を基準として、平成１８年度からの５年間で８．４％に相当する１３２人を削減し、１，４４０人とすることを目標）で定めた目標数値を上回る人員削減を行ってきました。（平成２２年４月１日現在職員数１，４０５人）今後は、平成２７年度を目標年次とする第二次定員適正化計画に基づき、第一次計画において長期計画と定めた、合併時の職員数の２０％を削減し、職員数を１，２５８人を目標とし、新規採用を退職者の４割程度まで抑制するなど人件費の抑制に努めます。

いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。今後とも経常的経費の抑制に努めていきます。

類似団体平均値は下回っていますが、本市の前年度数値と比較すると０．７ポイント増加しました。これは、子ども手当の新設や生活保護費の増加等によるものです。今後とも景気低迷による扶助費の増加も想定されるため、人件費や公債費など義務的な経費の縮減に努めていきます。

前年度数値を０．３ポイント下回ったのは、繰出金の増加が主な要因です。これは、国民健康保険費特別会計における被保険者の経済的負担の急増を緩和するため、保険料高騰に配慮した基準外の繰出を行ったことなどによるものです。今後は、各特別会計について、算定された使用料等に見合ったコストを念頭におきながら計画的に事業を進めていき、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努めていきます。

一部事務組合への負担金の減などにより、本市昨年度数値より０．５ポイント下回りました。今後は、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び補助金支出の効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

類似団体平均値をいずれの年度も上回っていますが、本市の前年度数値と比較すると２．４ポイント改善しました。これは、平成１８年度から継続している起債抑制の効果、積極的に行っている任意の繰上償還による効果です。今後とも計画的な市債発行、任意の繰上償還を積極的に行い、公債費の低減に努めます。

前年度数値を１．６ポイント下回り、平成２０年度、２１年度に引き続き、類似団体内順位で１位となりました。公債費につきましては、類似団体内で下位から５番目となっており、引き続き公債費以外の経常的経費の削減に努めるとともに、公債費の削減にも取り組んでいきます。

財政調整基金については、減債基金と合わせて、第５次行財政改革大綱の総合目標の一つに平成２６年度末の２つの基金の合計残高を２５億円以上とすることととしています。平成２１年度末残高不足が約１０億円となっていたことから、５年間、毎年２億円を計画的に積み立てることとしており、平成２２年度末においては、１９．１億円と順調に増加しています。実質収支については、毎年度黒字で推移しています。実質単年度収支について平成１９年度においては赤字となったものの、その後黒字で推移しています。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指していきます。