末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率が120％程度で、類似団体平均と比べても経営が安定している証左であるといえる。流動比率も昨年度に引き続き100％を超え、現金残高の確保も見込み通り順調である。企業債残高対事業規模比率は前年度に引き続き減であり、企業債の借り入れを抑えての事業投資の成果といえる。汚水処理原価は増となったが、主な増加要因は流域下水道維持管理負担金である。結果として、経費回収率は減となったが、類似団体平均と比べても高水準であり、使用料の設定が適切な状態であると考えられる。水洗化率は減となっているが、これは大口の布設事業により、現在処理区域内人口が増えたが、その改造工事が完了していないためである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い割合を保っており、近年の開発及び改良事業について適度な分量を実施しているといえる。しかし、管渠老朽化率は高く、これは類似団体と比べても下水道事業の歴史が古く、償却済みの老朽化した下水道管の割合が格段に高いことが原因である。また、管渠改善率が類似団体より低い要因としては、ストックマネジメントによる長寿命化及び効率的な更新投資に努めているためである。 |
全体総括総合して、使用料収入で必要経費を賄っており類似団体と比べても健全な経営状態を維持できているといえる。増え続ける老朽管渠への対策は目下の課題であり、5年ごとのストックマネジメント計画更新による長寿命化、効率的な更新投資を推し進め、経営に無理のない平準化した投資を維持できるよう努めるが、今後の管渠更新事業の量如何によっては収支状況の悪化も予想され、使用料の改定も視野に入れつつ今後の動向を注視する。 |
出典：
経営比較分析表
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