愛知病院
用水供給事業
流域下水道
精神医療センター
がんセンター中央病院
あいち小児保健医療総合センター
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割県内の精神科医療の先進的かつ中核的病院として、精神科救急医療や児童青年期への対応を強化するとともに、保健・医療・福祉機関・地域との連携に努めながら、高度な精神科専門医療を提供していく。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について⑤入院患者1人1日当たり収益は令和3年度までは増加傾向にあったが、令和4年度からは診療単価の低い一般病棟の患者増により減少し、⑥外来患者1人1日当たり収益は令和3年度からは院外処方の増加により減少している。⑧材料費対医業収益比率は令和2年度に新型コロナウイルスの影響による医業収益の減少等で悪化したが、令和3年度からは急性期病棟入院の増加などによる入院収益の増加や材料単価の減少により改善している。また、④病床利用率は令和2年度から新型コロナウイルスの影響により大きく悪化していたが、令和4年度からは入院を控えていた患者が戻ってきたことにより改善し、⑦職員給与費対医業収益比率は、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により大きく悪化したが、令和3年度からは入院収益の増加により改善している。①経常収支比率は、新型コロナウイルス対策関連の補助金収益により令和2年度から令和4年度までは改善したが、令和5年度は補助金収益の減少により悪化している。⑨累積欠損金比率は令和2年度に新型コロナウイルスの影響により悪化したが、令和3年度及び令和4年度は補助金収益、令和5年度は患者数の増加による入院収益の増加により改善している。同様に令和2年度から悪化した②医業収支比率及び③修正医業収支比率は、令和3年度からは入院収益の増加や材料単価の減少により改善している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①【有形固定資産減価償却率】②【器械備品減価償却率】減価償却率は、平成27年度から30年度にかけて全面改築工事を行ったため、①有形固定資産減価償却率は、平成30年度以降増加しており、②器械備品減価償却率は、全面改築工事に伴い器械備品を多く更新したため、年々増加している。③【1床当たり有形固定資産】1床あたりの有形固定資産の保有状況は、平成30年度の全面改築工事完了以降は横ばいである。 |
全体総括経営状況としては、経常収支比率は前年度の特殊要因の解消により悪化したが、医業収支比率及び修正医業収支比率は増加傾向にある。また、病床利用率は増加傾向、材料費対医業収益比率は減少傾向にあり、引き続き経営改善を図っていく。今後も先進的な精神科医療のモデルとなる病院として、高度で良質な精神科専門医療を提供するとともに、救急医療や新興感染症への対応など県内の精神科医療のセーフティネットとしての機能や、精神保健福祉行政との連携及び協働の中核を担う。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉県 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県