北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛知県の水道事業愛知県の下水道事業愛知県の排水処理事業愛知県の交通事業愛知県の電気事業愛知県の病院事業愛知県の観光施設事業愛知県の駐車場整備事業愛知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛知県:精神医療センターの経営状況(2019年度)

地方公営企業の一覧

愛知病院 用水供給事業 流域下水道 精神医療センター がんセンター中央病院 あいち小児保健医療総合センター 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

保健・医療・福祉機関・地域との連携に努めながら、県内の精神科医療の先進的かつ中核的病院として、精神科救急医療や児童青年期への対応を強化するとともに、高度な精神科専門医療を提供していく。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

⑤⑥入院(外来)患者1人1日当たり収益は増加傾向にあり、⑧材料費対医業収益比率は減少傾向にあるため、材料費の費用効率は改善してきている。また、④病床利用率及び⑦職員給与費対医業収益比率については、平成27年度において全面改築に伴う病棟閉鎖の影響により入院患者数や入院収益の減少により数値が悪化したものの、平成28年2月に前期工事で完成した新病棟がオープンし、入院患者数や入院収益が増加したため、平成28年度以降は、平成27年度と比較すると、いずれの比率も改善している。なお、④病床利用率は、平均在院日数の短縮により、令和元年度は減少している。その結果、①経常収支比率、②医業収支比率及び③累積欠損金比率は、平成28年度以降は、平成27年度と比較すると、いずれの比率も改善している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】②【器械備品減価償却率】減価償却率は、全面改築工事を行った中で、平成27年度末に前期工事分の新病棟が完成し、平成29年度には後期工事分の新病棟が完成、平成30年度に後期工事分の外構工事が完了したため、①有形固定資産減価償却率は、平成30年度までは減少し、②器械備品減価償却率は平成28年度以降は増加している。③【1床当たり有形固定資産】1床あたりの有形固定資産の保有状況は、全面改築工事を行った中で、平成27年度末に前期工事分の新病棟が完成し、平成29年度末に後期工事分の新病棟が完成したたため、平成27年度から平成29年度まで増加し、平成30年度に全面改築工事が完了し、旧建物等を除却したため、平成30年度からは減少している。

全体総括

平成26年度から施設の全面改築工事に着工し、改築に伴い患者数が一時的に減少している状況があったが、平成28年2月の前期工事で完成した外来棟、西棟のオープンにより患者数は回復傾向にある。平成28年9月に南棟がオープン、平成30年2月には後期工事による東棟、北棟が完成し全面オープンした。今後は、整備した施設を十分に活用し、経営改善を図っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 青森県 岩手県 地方独立行政法人宮城県立病院機構 大仙市 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合(事業会計分) 埼玉県 千葉県 東京都 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 地方独立行政法人長野県立病院機構 地方独立行政法人静岡県立病院機構 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 地方独立行政法人大阪府立病院機構 兵庫県 和歌山県 南部町 島根県 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 府中市 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 福岡県 長崎県病院企業団 熊本県 鹿児島県 沖縄県