新潟県湯沢町の財政状況（2010年度）

固定資産税を中心とした町税収入に支えられ、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく上回っています。しかし、固定資産税の減価償却が進んでいることや所得の減少により課税額が減少し、あわせて収入額も減少傾向にあります。今後もこの傾向は避けられないため、事務事業見直しによる歳出削減を図り、財政規模の縮小に努めます。

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる能力があるとされ、湯沢町は良好な数値を保ってきましたが、歳入の減少や維持管理費等の支出の増加に伴い、近年は数値が上昇傾向にあります。今後は事務・施設管理等の外部委託や定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努めます。

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均と比べ決算額が大変大きくなっています。その要因として、職員数が多いこと、除雪経費や町有施設が多く、それらに係る維持管理経費等が多額となっていることが挙げられます。このことから、定員適正化計画に基づき退職者の不補充などで定員の適正化に努めることや、指定管理者制度のさらなる推進、外部委託等によりコスト削減に努めます。

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく下回る低い給与水準となっています。

湯沢町の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく上回っています。これはリゾートマンションの林立により課税・徴収部門を強化していることや、地理的条件により保育園等の施設が多いといった特殊事情があるからです。しかし、今後は保育園の統合に伴い退職者を不補充とするなど、職員数の適正化に努めていきます。

借金の返済額が財政をどれだけ圧迫しているかをみる指標です。類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも下回っています。起債の償還が進み元利償還金が減少したことが低下した主な要因です。

将来負担すべき負債を現時点で指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示したものです。平成22年度は地方債の現在残高は増加しましたが、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担が減少したこと、財政調整基金や学校施設整備基金への積立により将来負担に充当可能な財源が増加したこと等で、前年度1.6％からマイナスに転じ、将来負担比率は発生しませんでした。

類似団体平均と比較すると、人件費の比率は低くなっています。報酬や職員給与などの決算額が、類似団体平均や全国市町村平均と比較して低い水準となっていることが要因となっています。しかしながら、人口に比した職員数は類似団体平均と比較すると高くなっており、保育園の統合による退職者の不補充など、職員数の適正化に努めていきます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均とほぼ同水準です。保育園、小学校や町有施設が数多く、管理コストの増加が大きな課題となっています。施設の管理方法やコストの見直しを進めていきます。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていますが、上昇傾向にあります。今後とも適正な経費執行に努め、数値の上昇を抑制します。

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均のいずれよりも高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金などの額が影響していると考えられます。除排雪に係る経費や町有施設の数が多く、維持補修費が多額となっていること、下水道特別会計の借金の返済に充てるなど、他の会計の収入不足を補うために一般会計から多額の繰出金が支出されていること、などの理由によります。

南魚沼地域広域連合の解散による消防やごみ処理などの広域的な業務の南魚沼市への委託費を計上していることから、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均のいずれよりも高い数値となっています。

町債の返済が進む中で、新規の借入を必要最小限にとどめてきた結果、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均のいずれも低い数値となっています。しかし近年は起債額が増加しており、現在は据置期間のため公債費は抑制されていますが、ここ数年で数値は上昇することが必至です。

人件費、扶助費、公債費は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が大きく上回っていることから、公債費以外の数値も大きく上回っています。

標準財政規模は年々減少しているが、概ね43億円程度です。財政調整基金の残高もここ数年17億円程度で推移しており、数値はほぼ横ばいです。今後も税収の減少（＝標準財政規模の減少）が続くなかで、財政調整基金の残高を維持していくことが必要と思われます。実質収支額は次年度への繰越金を3億円程度と見込んでいるため、ほぼ横ばいで推移しています。平成21年度の数値が大きいのは、税収が見込みよりも多く入ってきたため、実質収支額が5億円を超えたためです。