新潟県魚沼市の財政状況（2012年度）

人口の減少や長引く景気の低迷の影響などにより、市税収入（4千7百万円）が減少していまが、税収の徴収率向上に向けたコンビニ徴収等を進めているところです。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は定位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。

人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減できない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は類似団体に対して下位に位置しています。その要因としては、３年続きの豪雪による維持補修費及び障害者自立支援事業による扶助費が大幅に増額になっていることが要因の一つになっています。

人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が大きく膨らんだ要因としては二つであり、一つ目は、３年続きの豪雪により維持補修費が増額となっていることです。二つ目は、人口一人当たりで算出することから、人口が517人減少（昨年度は648人の減少）したことが大きな要因となっています。

平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、類似団体中の2位の位置づけとなりました。

定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減にているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。

実質公債費比率は、昨年に続き大幅な改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、一昨年度から基準数値である18％を下回る数値となり、今年度は更に数字を伸ばすことができました。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。

将来負担率は、類似団体に比べて同水準となっていますが、新発債の発行額に比べ、既発債の償還完了の額が引き続き上回ったことから、昨年度と同様に大幅な改善となりました。今後においても行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。

給料水準は、類似団体と比べ低い位置づけは昨年までと変わりませんが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、引き続き定員適正化計画に基づき、適正化を図っていきます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っています。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、長引く不況の影響もあり、今後更なる生活扶助事業費の増加が見込まれることや障害者自立支援給付事業により大幅な増加があり昨年度に比べて高い比率となりました。

類似団体に比べ、経常収支比率は下位に位置しています。これは、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加及び、財政調整基金、公共施設整備等基金等への積立金の増加が経常収支比率を下位の留めている要因です。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから普通会計の負担減を図るよう努めます。

補助費等に係る経常収支比率は年々改善されてきている流れは変わっていません。決算額では昨年と比べで大幅な減額となっており、その主な要因としては、下水道事業会計をはじめとした企業会計への補助額が大きく減少していることや補助金を交付している事業に対しての見直しを行うなどを実行していることによります。

類似団体に比べ、経常収支比率の順位としては依然高めとなっていますが、合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高は年々減少しています。今後、大型建設事業による地方債借入が予定されることから、借入額の抑制などの必要があります。

公債費以外は比率が若干高くなり、若干高くなりましたが、類似団体との比較では、ほぼ同水準まで回復していますが、経常的な経費の総額としては豪雪による維持補修費の大幅な増加があります。今後においても増加が予想される福祉、保健、医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。

実質収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた決算額から翌年度繰越額などを控除した額であり、当年度の実質的な差額となりますので、黒字でなければ健全な財政状況とは言えません。また、実質単年度収支とは、実質収支に財政調整基金積立額等の黒字要素を加え、財政調整基金取崩額の赤字要素を差引いた額のことです。平成24年度は、財政調整基金に8億6千万円、公共施設整備等基金に7億5千万円の積立を行うことができるなど、実質単年度収支は7億5千万円の黒字となっています。折れ線グラフが右上がりになっているのは、前年度が3億6千万円の黒字であったことから、昨年度に比べ黒字額が増加しているためです。