新潟県魚沼市の財政状況（2011年度）

税収の徴収率向上に向けたコンビニ徴収の取組を進めた結果を反映したためか、市税収入の減少に歯止めがかかった状況（前年比1千5百万円の増）となりました。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は低位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。

人件費・物件費・維持修繕費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減ができない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は、類似団体に対して下位に位置しています。その要因としては、歳出総額が減額となる中、物件費・公債費などで増額となっていることが要因の一つです。また、昨年度の豪雪で維持補修費が大幅に増加しましたが、

人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員数が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が大きく膨らんだ要因は二つであり、一つ目は、豪雨・豪雪災害に起因して維持補修費が増額となっていることです。二つ目は、人口1人当たりで算出されていることから、人口が648人減少（昨年度は521人の減少）したことが大きな要因となっています。

平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、類似団体中の2位の位置づけとなりました。

定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減しているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や、分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のために市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや、民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。

実質公債費比率は、昨年度に続き大幅な改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、昨年度は基準数値である18％を下回ることができ、今年度は更に数字を伸ばすことができました。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。

将来負担率は、類似団体と同水準となっていますが、新発債の発行額に比べ、既発債の償還完了の額が、引き続き上回ったことから、昨年度と同様に大幅な改善となりました。今後においても行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。

給与水準は、類似団体と比べて低い位置づけは昨年までと変わりませんが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、引き続き定員適正化計画に基づき、適正化を図っていきます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っている形です。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、長引く不況の影響もあり、今後において、生活扶助事業費の増加などが考えられることから、更なる適正な資格審査などが求められます。

類似団体に比べ、経常収支比率は下位に位置しています。これは、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が経常収支比率を下位に留めている要因の一つです。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、普通会計の負担減を図るよう努めます。

補助費等に係る経常収支比率は年々改善されてきている流れは変わっていません。決算額では昨年度と比べて減額となっており、その主な要因としては、下水道事業会計をはじめとした企業会計への補助額が減少していること及び、補助金を交付している事業に対しての見直しを行うなどを実行していることによります。

類似団体に比べ、経常収支比率の順位としては依然高めとなっていますが、合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高は年々減少しています。しかし、今後、大型建設事業による地方債借入が予定されることから、借入額の抑制などの必要があります。

公債費以外の比率は、若干高くなりましたが、類似団体との比較では、ほぼ同水準まで回復しています。経常的な経費の総額としては昨年度と同額（-180万円）となっていますが、今後において増加が予想される福祉・保健・医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。

実質収支は、歳入総額から歳出総額を差引いた決算額から翌年度繰越額などを控除した額であり、当年度の実質的な差額となりますので、健全な財政状況と言うには黒字であることが必要となります。また、実質単年度収支とは、実質収支に財政調整基金積立額等の黒字要素を加え、財政調整基金取崩し額の赤字要素を差引いた額のことです。平成23年度は、財政調整基金に約1億3千万円の積立を行うことができるなど、実質単年度収支は3億6千万円の黒字となりました。折れ線グラフが右下がりとなっているのは、前年度が約11億9千万円の黒字であったことから、昨年度に比べて黒字額が少ないためです。