新潟県魚沼市の財政状況（2010年度）

人口の減少や長引く景気の低迷の影響、地価の下落が続く状況などにより、市税収入が減少しています。そうした中で、合併後から定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減（6年間で113人）、さらに、各種補助事業の見直し等、経費の抑制を進めるとともに、税収の徴収率向上に向けた取組（コンビニ徴収等）を進めているところです。

類似団体に比べ、経常収支比率は高めですが、平成20年度（92.3％）、平成21年度（90.7％）と年々改善しているところです。改善の要因としては、職員数の減少に伴う人件費の削減、民間委託・指定管理者制度の活用などの行財政改革への取組や、公債費の減少があげられます。比率の高い要因としては、生活扶助事業費等の増加により、福祉関係経費が増額（約530百万円）となっていること及び、豪雪による維持補修費の増額（約330百万円）等があげられます。今後においても、職員数の適正化、民間委託・指定管理者制度の活用を含めた事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減に努めていきます。

人件費の決算額については、毎年定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進などにより、毎年縮減しているところですが、依然として類似団体と比較して職員数が多い状況から、更なる適正化を図っていきます。物件費の決算額については、予防接種・各種健診等の保健衛生事業の業務委託費は増額となっていますが、決算の総額では減額となっています。人件費等と合算した場合の人口1人当たりの比較では、類似団体の中で下から2番目に位置していますが、人口が521人減少しているために上昇したものです。

平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、低い位置づけとなっています。

合併に伴う広大な行政区域での行政運営や、分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため、市民センターを設置していることなどにより、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや、民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。

実質公債費比率は、類似団体と比べて下位となっていますが、公債費充当一般財源の減、標準財政規模の増及び臨時財政対策債の増により大幅に改善しています。過去5年間と比べると改善の状況が顕著であることがわかります。また、今年度は基準数値である18％を下回る数値となりました。今後においても起債発行額の抑制に努めます。

将来負担率は、類似団体に比べて同水準となっていますが、ごみ処理債等の既発債の償還完了に伴う減などがあり、昨年度と比べて大幅な改善となりました。今後においても行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。

ラスパイレス指数のとおり給与水準は、低い位置づけとなっていますが、職員数が類似団体と比較して多い状況から、今後も定員適正化計画に基づく採用抑制などにより適正化を図るとともに、人事評価制度の構築や諸手当の見直しなど給与制度の改善を図っていきます。

物件費に係る経常収支比率は類似団体と同水準となっています。民間委託等を進めることによっての増額部分を行財政改革の推進により補っています。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、生活扶助事業費の増加、子ども手当の創出等により昨年度に比べて高い比率となりました。

類似団体に比べ、経常収支比率は下位に位置しています。これは、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加及び、今年度行いました「医師等修学基金」への1億円の積立等が経常収支比率を上げた主な要因です。少子高齢化に伴い、今後においても後期高齢者医療特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれ、普通会計の負担減を図るよう努めます。

補助費等に係る経常収支比率は改善され、類似団体と同水準となっています。決算額でも昨年度と比べて減額となっており、その主な要因としては、下水道事業会計をはじめとした企業会計への補助額が減少していることによります。

類似団体に比べ、経常収支比率の順位は高めですが、合併前からの既発債の償還完了が進んでいること及び、大型整備事業による高額な地方債借入がなかったことにより、経常収支比率は年々減少しています。

公債費の経常収支比率が改善されてきたことにより、公債費以外は比率が若干高くなり、類似団体と比較すると下位に位置しています。経常的な経費の総額としては昨年度とほぼ同額（-129百万円）であり、今後においても増加が予想される福祉関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。

財政調整基金に831百万円の積立を行うことができるなど、収支は改善しています。実質収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた決算額から翌年度繰越額などを控除した額であり、当年度の実質的な差額となりますので、黒字でなければ健全な財政状況とは言えません。また、実質単年度収支とは、実質収支に財政調整基金積立額等の黒字要素を加え、財政調整基金取崩額の赤字要素を差引いた額のことです。魚沼市の実質収支額及び実質単年度収支は、ともに改善されましたが、過去5年間を見ると安定しているとは言えない状況です。今後においては黒字額が増加（標準財政規模比の増加）するよう財政健全化に努めていきます。