簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【経常収支比率】類似団体平均を下回るものの、100%を上回っている状態です。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっています。【流動比率】前年度より値が向上していますが、比率は100%を下回り、類似団体平均より低い値です。値が低いのは、主要な流動負債である企業債償還額の大きさによるものです。【企業債残高対事業規模比率】現在、下水道の整備を進めている段階で、その財源を企業債に依存しているため、大きな値となっています。【経費回収率】100%を上回っていますが、引き続き費用と収入のバランスを注視していきます。【汚水処理原価】類似団体平均より高めの状況です。当市は下水道建設が続いており、減価償却費の増加が今後も見込まれるため、維持管理費の節減に引き続き努めます。【施設利用率】当市の公共下水道の排水は、新潟県所管の新井郷川浄化センターに流入しているため、値はありません。【水洗化率】下水道への接続促進に努めたことで前年度より値は向上していますが、類似団体と比較すると依然低い状態です。当市は、下水道の供用開始が平成14年と遅く、浄化槽設置が進んでいたことなどが原因と考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の公共下水道は流域関連公共下水道として、排水を全て新潟県所管の新井郷川浄化センターで処理しているため、処理場は所有していません。管渠については、平成5年から現在まで継続して整備を行っていますが、現計画における管渠の整備については、当分の間、続く予定です。法定耐用年数は50年とされており、現状では管渠の老朽化による大きな問題等が見られませんが、相応の年数を経ていることに留意していきます。令和25年以降に到来する更新時期に向けて、ストックマネジメント計画を立て、施設等の長寿命化を図ります。 |
全体総括令和元年度から、地方公営企業法を一部適用して公営企業会計をスタートさせました。全体の傾向として、整備途上であることによる企業債残高の増加傾向、人口減少や節水型機器の普及の影響等による減収要因があるため、効率的な運営による費用の削減を引き続き行うことが必須と考えています。また、接続の指標となる水洗化率については、供用開始が遅かったこともあり、類似団体と比較して低い値となっています。戸別訪問や啓発活動により着実に未接続世帯を解消することで接続率を向上させ、使用料収入を確保していきます。令和6年度に公営企業会計に対応した経営戦略の見直しを実施し、引き続き経営の改善に取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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