シビック駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの３か年平均値です。令和５年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント下回りました。類似団体内平均値との比較では、０．０５ポイント上回っています。今後も引き続き一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。令和５年度の経常収支比率は、前年度を４．１ポイント上回りました。これは、経常的一般財源等総額が約５億円増加し、経常的経費充当一般財源等も約３４億円増加したことによるものです。類似団体内平均値との比較では、６．２ポイント上回っています。今後も、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡とともに、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度と比較して１．９％の増、物件費は８．４％の減となりました。類似団体内平均値と比較して高い要因として、人件費については、福祉系職員が多い傾向にあることによります。今後も継続的に職員数の適正化及び事務の効率化に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。前年と比較すると、増減がありませんでした。これは、経験年数階層の変動により０．１ポイント上がり、採用者と退職者の変動により０．１ポイント下がったことによるものです。今後も引き続き職員給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて大きくなっています。これまでも職員数の適正化に取り組んできましたが、今後も「文の京」総合戦略（令和６年度～令和９年度）に基づき、事務事業の見直しや、ＲＰＡ等の活用による業務改善、業務量の軽減等を図るとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、引き続き職員数の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、標準財政規模から一定額を控除した額で除したものの３か年平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和５年度の実質公債費比率は、前年度より０．５ポイント上回りました。類似団体内平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移しており、令和５年度も１．０ポイント下回っています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、標準財政規模から一定の額を控除した額で除したもので、将来における財政を圧迫する可能性の高さを示すものです。令和５年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き０．０となっています。 |
人件費の分析欄令和５年度の人件費の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、上回って推移しています。引き続き職員数の適正化などを進め、人件費総額の抑制に努めていきます。 | 物件費の分析欄令和５年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より２．５ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、６．３ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費の経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、大きく下回って推移しており、令和５年度においても５．１ポイント下回っています。本格的な少子高齢社会が進展する中、子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実など、社会保障関係経費の増加傾向は今後も継続することが見込まれますが、今後も引き続き扶助費の抑制に努めていきます。 | その他の分析欄その他は、維持補修費、繰出金、貸付金の合計となります。令和５年度の経常収支比率は、前年度より０．４ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、１．７ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に特別会計等への繰出しを行っていきます。 | 補助費等の分析欄令和５年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、平成１６年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費の経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、０．９ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度より４．０ポイント増加しました。類似団体内平均値との比較では、平成２３年度以降、１２年連続上回って推移しており、令和５年度は７．１ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２５０，７８５円となっており、歳出全体の４９．４％を占めています。民生費全体額では前年度から４．８％の増となっています。類似団体内平均と比較して高い水準にある教育費は住民一人当たり９５，１１４円となっております。教育費全体では前年度から１５．０％の減となっておりますが、これは小学校改築等の投資的経費が減少したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，１５２円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９４，４９７円となっており、その推移は、行財政改革の推進により、平成２５年度まで減少傾向にありました。その後も職員数の適正化に取り組んでいますが、類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、本区が福祉系職員が多いことが主な要因です。類似団体内平均と比較して高い水準にある物件費は、住民一人当たり１２０，２７９円となっており、これは近年の委託経費の増加等によるものです。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどに努めていきます。 |
基金全体（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするため「財政調整基金」を７億円取り崩すとともに、各種施設整備費に充当するため「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」を５６億円取り崩しました。一方で、今後引き続く学校改築等に備えて「学校施設建設整備基金」へ積み立てるとともに、「財政調整基金」への積立を行いました。この結果、基金全体として、２３億円の減となりました。（今後の方針）・適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立てます。施設整備関係の基金については、公共施設の老朽化に伴う改築・改修に有効に活用していきます。財政調整基金については、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、繰入額の抑制に努めます。・各予算編成の段階などの機会を捉えて、基金の積立・取崩の状況を区民の方にさらにわかりやすく公表します。 | 財政調整基金（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするための取り崩し額（７億円）が、９月補正予算編成における新規積立（３７億円）等の積立額を下回ったことが、基金残高の増要因です。（今後の方針）・適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、単年度の収支不足額を削減して基金の繰入抑制を行い、基金残高の維持に努めます。 | 減債基金（増減理由）・利子積立１０４万６千円の増加が基金残高の増要因です。（今後の方針）・特別区債の満期一括償還に備え、返済年度までの間に毎年計画的に積立を行います。また、返済年度には、それまでに積み立てた基金を取り崩し償還金に充当します。 | その他特定目的基金（基金の使途）「学校施設建設整備基金」：学校の施設建設及び整備「区民施設整備基金」：区民施設等（学校施設を除く。）の建設及び整備「子ども宅食プロジェクト基金」：子ども宅食プロジェクト事業の運営（増減理由）「学校施設建設整備基金」：明化小学校の改築等、学校施設の整備に活用するため、３３億円を取り崩して工事費に充当する一方で、２，６００万円の利子積立を行いました。新規積立は行っていません。「区民施設整備基金」文京くすのきの郷改修工事、公園再整備などに活用するため、２３億円を取り崩して工事費に充当する一方で、１，２００万円の利子積立を行いました。新規積立は行っていません。「子ども宅食プロジェクト基金」：クラウドファンディングの手法等により募った寄付金（６，７００万円）を、全額基金に積み立てました。また、５，８００万円を取り崩し、事業を実施するコンソーシアム（共同体）の事業補助に充当しました。（今後の方針）「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」：適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、今後引き続く施設の整備に活用するため、基金を取り崩して事業に充当します。「子ども宅食プロジェクト基金」：引き続き、子ども宅食プロジェクト寄付金を原資として基金に積み立て、基金を取り崩して事業経費に充当します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平均に近い水準にあり、固定資産の老朽度合は平均的になっています。本区では平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。 | 債務償還比率の分析欄前年と同様、債務償還比率の割合は０％となっております。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が前年度から0.6ポイントプラスになっています。「文京本庁舎（シビックセンター内）」等の計上により、償却資産よりも減価償却累計額が増加しています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、前年度から0.1ポイントマイナスとなっています。地方債によらない財政運営となっているため、実質公債費比率が低くなっていますが、健全な財政運営を継続しつつ、公共施設が安全に使用できるよう施設の老朽化等に対応していく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において平均に位置づく状況です。今後も引き続き、老朽化が進行した施設については、改修等の対策を検討していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率において、類型団体内順位より高くなっており、これは区立図書館の一部の施設が築３０年を経過していることが要因と考えられます。築３０年を経過し、大規模改修が実施されていない施設については、老朽化の進行状況を考慮し、改修等の対策を検討していきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産の合計額は、前年度と比べ4,075百万円増の553,719百万円となった。資産のうち金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。事業用資産は、文京シビックセンターの各種整備、小学校改築、児童相談所建設工事等による建設仮勘定の増加及び建設仮勘定から建物への振替が減価償却による資産の減少額を上回って5,675百万円増加した。基金は、財政調整基金の積み立て等により流動資産が3,187百万円増加した一方、学校施設建設整備基金及び区民施設整備基金の取崩し等により固定資産が5,530百万円減少した。一般会計等における負債の合計額は、前年度と比べ3,565百万円増の27,091百万円となった。負債のうち金額の変動が大きいものは地方債で、固定負債が2,448百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比べ361百万円減の104,326百万円となった。減少の主な要因は、物件費の減少が補助金等の増加を上回ったことである。物件費は新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事業等が縮小したこと等により前年度と比べ2,219百万円減の29,987百万円となり、補助金等は前年度と比べ1,022百万円増加し15,684百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(104,361百万円)が純行政コスト(104,380百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲19百万円となった。前年度に比べ、純行政コストが513百万円減少したものの、国や都からの補助金が減少したことにより財源が5,396百万円の減少となったためである。本年度純資産変動額が510百万円となったため、純資産残高は511百万円増加し526,628百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、前年度と比べ3,608百万円減の5,712百万円となった。業務支出は、補助金等の移転費用支出が増加したものの、物件費等の業務費用支出が減少したため、1,430百万円減少した。業務収入は、国都補助金収入が減少したため5,243百万円の減少となった。投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回り、△8,061百万円となった。投資活動支出のうち公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が減少したことに加え、投資活動収入では基金取崩収入が減少したことにより、投資活動収支の赤字幅は縮小している。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を2,606百万円上回り、2,465百万円となった。本年度末資金残高は前年度から117百万円増加し5,898百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より0.8万円減少し238.5万円となった。歳入額対資産比率は、前年度より0.48ポイント増加し、4.46年となった。有形固定資産減価償却率は、前年度と同率の57.3%となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や学校施設の改築等に取り組んでいるところであり、当分の間、有形固定資産は増加傾向にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比べ0.6ポイント減の95.1%となっ一方、将来世代負担比率は、前年度と比べ0.5ポイント増の2.1%となった。世代間の負担比率の公平性の観点から、これらの指標を分析・評価していくことが重要と考える。た。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ0.7万円減の45万円となった。今後さらに社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、推移には留意が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比べ1.5万円増の11.7万円となった。業務・投資活動収支は、前年度と比べ109百万円増の4,643百万円となっている。これは、補助金等支出が増加しているものの物件費等支出及び国都補助金収入が減少したことにより業務活動収支が減少した一方で、公共施設等整備支出が減少したことにより投資活動収支が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べ0.2ポイント増の4.4%となった。これは、経常収益の増加に加え、経常費用が減少したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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