末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率・②累積欠損金比率令和4年度と比べ、下水道使用料の減や事業費用の増などから、経常収支比率が低下しましたが、経常収支比率は100％超となっています。③流動比率建設改良費等に充てた同意済企業債の未発行分が流動比率を下げていますが、100％を超えています。④企業債残高対事業規模比率企業債の借入額を償還額以下にすることで債務残高削減に取り組んでおり、類似団体や全国平均に比べ良好な水準となっています。⑤経費回収率経費回収率は100％を超えており、類似団体や全国平均に比べ良好な水準となっています。一方で、令和4年度から数値は悪化しており、将来的にも人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれるため、適正な使用料水準について引き続き注視していく必要があります。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体と比較し高い数値となっています。これは、本市の汚水処理方法に改善できる課題がある可能性を示しております。そのため、汚水処理の広域化を進めるなど汚水処理の合理化を図ります。⑦施設利用率令和4年度に適正な算定を行ったため、令和3年度以前と比べ施設利用率は大幅に低下しています。適切な施設規模の検討を行うとともに、汚水処理の広域化を推進し、汚水処理の合理化を図ります。⑧水洗化率高い数値で推移しています。今後も水洗化普及を促進していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定準耐用年数50年を経過する管渠が今後10年間で約36％に達する見込です。管渠改善率が低下したとともに、管渠老朽化率と比較し低い数値となっていることから、改善が必要な管渠の増加及び老朽化は確実に進みます。また、耐用年数到来前であっても、一部の管路施設に破損や詰まり等が発生しているため、定期的な清掃や点検を行う中で施設の機能確保や劣化状況の把握を行い、適正な維持管理及び計画的かつ効率的な老朽化対策に努めます。 |
全体総括経営指標は類似団体比較で平均的な数値となっていることから、健全経営のもと事業実施できていると認識しています。一方で、経常収支比率や経費回収率が減少していることから、今後も経営状況を注視します。また、今後は施設の老朽化に伴う改築・更新に多額の費用が必要となる一方、将来的には、下水道使用料収入は減少傾向となる見込みです。そのため、更なる経営の効率化を図るべく、汚水処理機能の広域化に向けた検討を進めるなど、計画的かつ効率的な更新手法を検討します。持続可能な下水道経営に向け、引き続き施設の計画的な更新を図るとともに、下水道財政の健全化・経営の効率化に取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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