群馬県甘楽町の財政状況（2013年度）

個人所得の増加により町民税（個人）が増額したが、地方交付税の減収によりほぼ前年と同等となっている。今後、景気回復や町内に進出した有力企業の税収の増加を見込んでいるが、固定資産の評価替えによる資産税の減収等も予想されるため、引き続き税収の確保対策、行政の効率化に努めて財政基盤の強化を図る。

全国平均、群馬県平均は下回っているものの、類似団体を上回っている。物件費、補助費、繰出金が増加する一方、普通交付税が減少したためで、今後は物件費を中心とした経常経費の削減を図る。

甘楽町第５次総合計画により少子化対策・人口減対策事業を実施しているが、少子高齢化により、毎年１００人程度人口が減少していることもあり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が上昇している。今後、地方創生により人口減少対策を実施するとともに、恒常的な人件費・物件費の削減を図る。

平成２３・２４年は国が給与の減額をしていたため指数が上昇していた。平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や昇給・昇格基準などの見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は漸減している。今後も国や近隣の動向を踏まえ適正な給与水準に努めていきたい。

定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化等に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体、全国平均、群馬県平均よりも少ない職員数となっている。今後大量の退職者が見込まれることから、職員の質を維持しながら住民サービスの向上に努めていかなければならない。

平成１７年度から財政の健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少し、前年比０．３ポイント改善して１０．０％となっている。平成２６年度から甘楽中学校建設事業に着手したので、中学校建設事業に伴う起債の償還が始まると一定程度の上昇が見込まれるため、他の事業においては新規発行の抑制に努めたい。

町債発行の抑制、償還が順調に進んだことにより町債現在高が減少したため、将来負担比率が改善された。しかし、平成２６・２７年の２カ年事業で甘楽中学校建設事業を実施するので、多額の町債発行、学校建築基金の取崩しを予定していることにより、比率の上昇が見込まれる。今後は町債発行の抑制に努め、将来負担の軽減を図りたい。

大規模公共事業の実施により事業費支弁人件費が増額し、人件費の経常収支比率は１．０ポイント低下している。平成１７年度以降人件費の削減を実施してきており、今後も行財政改革により人件費関係経費全体について、可能な限り抑制を図る。

物件費が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、町有のごみ処理施設がないことや、職員数の削減により臨時職員の賃金が増額していることが原因となっている。町有施設の維持管理計画の策定や行財政改革により、経常経費削減に努め、物件費の抑制を図りたい。

障がい者に係る扶助費は増額しているが、少子化により児童生徒に係る費用が減少している。高齢化対策や子育て対策により、今後増額が見込まれるため、適正なサービス水準に努めていきたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。その中でもこれまでに整備してきた下水道事業の公債費分や国民健康保険事業の療養給付費が大きなウエイトを占めているので、下水道の接続率の向上や国保税の徴収強化に努め、適正な繰出金の執行に努めたい。

一部事務組合への補助交付金の増額、デマンドタクシー補助金の新設により比率は０．８ポイント悪化したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っており、引き続き適正な執行に努めたい。

平成２５年度は借入金の償還終了により公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント減少しているが、２６・２７年度の甘楽中学校建設事業により多額の借入れを予定しており、借入残高が増額に転じるため、適切な起債管理に努めていきたい。

公債費以外に係る経常収支比率が２．３ポイント上昇しているのは、物件費の増額が主な原因である。継続して行財政改革に取り組み、経常経費削減に努めるとともに、税収の確保に努め、経常収支比率を向上させて財政の弾力化を図りたい。

平成１７年度から財政の健全化を進めてきた結果、財政調整基金の残高が増加し、標準財政規模に対する割合は３０％以上となり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。実質収支額も３％から５％程度の間で適正に推移しており、今後も安定した財政運営に努めていきたい。