群馬県甘楽町の財政状況（2012年度）

リーマンショック以降、長引く景気低迷から個人・法人税の減収などにより財政力指数が悪化してきたが、今後、景気回復や町内に進出した有力企業が稼働を開始するので、税収の増加を見込んでいる。総合計画に基づく重点化施策により活力あるまちづくりを進めるとともに、行政の効率化に努めて財政基盤の強化を図る。

類似団体内では下位の数値となっているが、全国平均、群馬県平均を上回っている。平成23年度と比較すると、普通交付税の大幅な減少により１．０ポイント悪化してしまったが、引き続き経常経費削減に努め、財政の弾力性を高めていきたい。

当町は１２９，４４４円で類似団体内平均値を18,789円下回っている。平成17年度から22年度までの「まちおこしプラン」により職員数の削減、給与カットを進め人件費を抑制してきており人件費は年々減少しているが、公共施設の老朽化などにより維持補修費が上昇している。消費税率の引上げもあり、物件費の抑制は困難な状況があるが、臨時職員の賃金や施設修繕料などの経常的経費の抑制に努めなければならない。

前年比０．５ポイント減少しているが、類似団体平均、全国町村平均値を上回っている。平成１７年度から実施した「まちおこしプラン」により、職員採用時の格付け基準や昇給・昇格基準などの見直しを実施した結果、ラスパイレス指数は漸減している。今後も国や近隣の動向を踏まえ適正な給与水準に努めていきたい。※平成２３・２４年は国が給与の減額をしているため指数が上昇している。

定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化等に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体、全国平均、群馬県平均よりも少ない職員数となっている。今後大量の退職者が見込まれることから、職員の質を維持しながら住民サービスの向上に努めていかなければならない。

平成１７年度から財政の健全化に取り組んできた結果、実質公債費比率は年々減少し、類似団体平均を下回っており、前年比０．４ポイント改善して１０．３％となっている。平成２６年度から新設統合中学校校舎などの建設事業が始まるので、中学校建設事業に伴う起債の償還が始まると一定程度の上昇が見込まれるため、他の事業においては新規発行の抑制に努めたい。

起債の抑制や財政調整基金などの基金残高の増額により年々将来負担比率は減少していたが、公立学校建築基金の取崩しにより、24年度は前年比１０．２ポイント増加の３７．４％となった。26、27年の２カ年事業により新設統合中学校の校舎・体育館、学校給食センターの建設事業を実施するため、起債の増額、学校建築基金の取崩しを予定しているので、将来負担比率がさらに上昇する見込みである。他事業の起債額を極力抑制し、交付税算入措置のある起債の活用を進め、比率の抑制に努めたい。

平成１６年に自立の道を選択したことにより１７年度以降に給与の減額や職員数の削減を進めてきたため、人件費総額は前年比３，１００万円の減額となったが、普通交付税の大幅減により標準財政規模が減少したため、０．１ポイント増加した。類似団体と同程度の数値となっているので、引き続き人件費抑制に努めていきたい。

物件費が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、町有のごみ処理施設がないことや町有施設の維持管理経費が増額傾向にあること、また、職員数の削減により臨時職員の賃金が増額していることが原因となっている。町有施設の維持管理計画の策定や行財政改革により、経常経費削減に努め、物件費の抑制を図っていきたい。

２４年度は子ども手当の減額という特別な要因で１．１ポイント減少したが、今後は少子高齢化の影響により増加が見込まれるので、適正なサービス水準に努めたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の増加が主な要因である。その中でもこれまでに整備してきた下水道事業の公債費分や国民健康保険事業の療養給付費が大きなウエイトを占めているので、下水道の接続率の向上や国保税の徴収強化に努め、適正な繰出金の執行に努めたい。

一部事務組合への補助交付金の増額により比率は０．６ポイント悪化したが、類似団体平均を２．９ポイント下回っており、引き続き適正な執行に努めて行きたい。

公債費は前年比６２０万円の減額となったが、人件費と同じように普通交付税の大幅減により標準財政規模が減少したため、０．５ポイント増加した。起債残高の減少により２５年度までは減少する見込みだが、統合中学校建設事業に伴う起債により増加傾向となるため、適正な起債管理に努めていきたい。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均、全国平均を上回っているのは、「物件費」、「その他」が２６団体中２３位となっていることが原因であるが、総額は前年比８，９００万円の減額となっている。今後も、引き続いて経常経費削減に努め、経常収支比率を向上させて財政の弾力化を図りたい。

平成１７年度から財政の健全化を進めてきた結果、財政調整基金の残高が増加し、標準財政規模に対する割合は３０％以上となり、緊急の財政出動にも耐えられる状況となっている。実質収支額も３％から５％の間で適正に推移しており、今後も安定した財政運営に努めていきたい。