群馬県甘楽町の財政状況（2010年度）

22年度決算では、21年度を0.01ポイント下回り、前年に続いての下落となり、依然として類似団体平均を下回っている。歳入面では、景気低迷により税収入が落ち込んでおり、収納率の向上を図る必要があるため、集中滞納整理に取り組む。歳出面では、行政改革による事務事業の見直しを行い、軽費節減により歳出を抑制し、財政基盤の強化を図る。一方で、工業団地の造成及び工場誘致等により税収増に努め、財政力指数の底上げを図る。

経常経費充当財源のうち、扶助費・人件費は増加し、公債費は減少した。一方で、経常一般財源では、町税が減少したものの地方交付税は増加した。その結果、21年度を0.9ポイント上回ったものの、類似団体の平均値には及ばない。今後も、税収確保及び経常経費の削減に努める。

当町では126,720円であり、21年度より6,979円増加した。しかしながら、類似団体平均値より34,845円も少ない。これは、17年度から21年度にかけて行った「まちおこしプラン」による人件費抑制の効果と思われる。しかしながら、22年度は人件費・物件費は増加しており、維持補修費は減少したものの、今後は施設の老朽化による増加が見込まれる。したがって、経費の抑制を主眼として適正な予算執行に努める。

当町は97.8であり、類似団体平均値より2.6ポイント高い。これは、新規採用の抑制により職員の年齢層が偏っていることも一因である。今後は、良質かつ安価な行政サービスの提供に努め、職員の年齢別構成の偏りを解消するため、計画的な採用を図る。

17年度から「まちおこしプラン」により定員適正化を図った結果、中途退職者の増加及び新規採用の抑制により、計画を上回る削減率となり、類似団体では2番目に少なく、類似団体平均値より4人以上少ない。職員数減少によるサービス低下を招かないよう、計画的な採用により現行水準の維持を図る。

当町の数値は11.1となり、21年度より0.4ポイント向上し、ここ5年ですこしづつ良くなっている。しかしながら類似団体平均値は1.2ポイント上回るものの、全国平均には0.6ポイント及ばず、群馬県平均にも0.8ポント及ばない。今後は、公債残高の減少が見込めるため比率の向上は見込めるものの、下水道整備に伴う起債が多額となっており、統合中学校建設に伴う起債も今後増加するため、楽観できない。計画的な起債により比率の向上に努める。

当町の比率は51.7となり、21年度より17.6ポイント改善し、4年目で初めて類似団体平均値を2.2ポイント上回った。これは、地方債残高の減少及び負担額に充当可能な基金の増加による影響が大きい。今後は、統合中学校建設に伴う起債や学校建築基金からの繰入金が増加する見込みがあるため、比率の低下が懸念される。必要最小限度の起債を計画的に行うことにより、比率の低下を抑制する。

当町の比率は23.5であり、類似団体内平均値より0.1ポイント優れている。17年度以降の人員削減により、ここ4年ほどは平均値を大きく上回っていた。しかしながら、今後は平均値を下回ることが予想される。したがって、引き続き人件費の抑制に努める。

当町の比率は14.3であり、類似団体内平均値より2.7ポイント劣っている。これは、当町にはごみ焼却場がなく、ごみ収集運搬・ごみ処理委託をはじめとする施設管理委託が多大であることや臨時職員の賃金が多大であることなどによる。今後は、ごみ排出量の削減などにより物件費の削減に努める。

当町の比率は4.5であり、類似団体内平均値より0.7ポイント劣っている。当町においても高齢化が進み、社会的弱者が増加傾向にある。今後は、適正なサービス水準を設定し、抑制する必要がある。

当町は16.4であり、21年度より0.2ポイント改善したものの、類似団体内平均値より3.8ポイント劣っている。これは、繰出金の額が多大であること等が原因である。そのなかでも、下水道事業の公債費分や国民健康保険事業の療養給付費分が大きなウエイトを占めている。今後は、独立採算にに基づく事業運営による繰出金の抑制に努める。

当町は10.9であり、類似団体内平均値より2.7ポイント優れているものの、21年度より0.1ポイント悪化した。経常的な団体補助金や一部事務組合負担金等の見直しにより、より適正な比率をめざす。

当町の比率は14.3であり、21年度より0.6ポイント向上し、類似団体内平均値より2.3ポイント優れている。大規模事業の縮小と償還終了により、ここ５年間ではすこしづつ向上している。今後も、適正な公債の管理に努める。

当町は69.6であり、21年度より0.3ポイント改善したものの、類似団体内平均値を4.4ポイント下回っている。これは、扶助費・物件費で平均値を下回っているためであり、その他（繰出金）が多大であることも影響している。ただし、全国平均・群馬県平均ともに上回っている点は救いである。今後は、物件費等経常経費の圧縮に努める。

財政調整基金残高は、ここ5年館では30％前後で推移しており、急な出費に対する備えは出来ていると言える。実質収支額は、ここ５年間は4％前後で推移しており、繰越金は適正な水準と言える。実質単年度収支は、年度によりばらつきが見られるが、ここ5年は赤字はなく、最低ラインは上回っていると言える。今後は、大規模事業も予定され、苦しい収支が予想されるが、赤字だけは極力回避し、健全財政に努める。