群馬県甘楽町の財政状況（2011年度）

昨年より０．０３ポイント低下しており、類似団体内平均値との差が広がっている。これは、長引く景気低迷により税収入が落ち込んでいることが要因となっている。税の収納率の向上を図るため集中的に滞納整理を進め、税収を確保する必要がある。また、町内工業団地への企業誘致に努めてきた結果、近隣の有力企業が町内に進出したので、数年後は税収増を見込んでいる。

昨年と比較して１．７ポイント悪化し、類似団体内平均値より３．７ポイント劣っている。これは臨時財政対策債が前年比-８７百万円と大幅減となったことが影響しているが、今後も税の収納率向上を目指すとともに、経常経費の削減に努め、財政の弾力性を高めていきたい。

当町は１３０，９７７円で類似団体内平均値より４７，０２６円少ないものの、県平均額を１３，０３９円上回っている。平成１７年から２１年までの集中改革プランにより職員数の削減、給与カットを進め人件費を抑制してきたが、今後も適正な給与水準、職員数を保つとともに、物件費等の抑制を図らなければならない。

国家公務員給与が削減された影響で、大幅にラスパイレス指数が上昇している。類似団体内平均値、全国町村平均を上回っているが、平成１６年に自立の道を選択したことにより、採用基準や昇給基準の見直しを行った結果、指数は漸減している。今後も近隣の動向を踏まえ適正な給与水準に努めていきたい。

甘楽町定員適正化計画に基づき適正な人員配置、組織の合理化等に取り組み、計画を大幅に上回る職員数を削減してきた結果、類似団体内平均値はもとより、全国平均、群馬県平均よりも少ない職員数となっている。しかし、今後、大量の退職者が見込まれることから、住民サービスの水準を維持しながら計画的な職員採用を行う必要がある。

財政の健全化を図ってきた結果、前年比０．４ポイント向上し、１０．７ポイントとなり、年々改善している。しかし、全国平均・県平均には劣っているので、今後も計画的かつ適正な起債管理に努め、実質公債費比率の向上に努める。

前年比-２４．５ポイントの減と年々改善し、類似団体内平均値を下回っている。これまで財政の健全化を進め、起債を抑制してきたが、今後は中学校建設に伴う起債や学校建築基金の繰入金の増額が見込まれるため、将来負担比率の増加が予想される。必要最小限の起債、交付税算入措置のある起債の活用により比率の抑制に努めたい。

平成１６年に自立の道を選択したことにより、１７年度以降に職員数の削減、給与の減額を進めてきた結果、当町の比率は２３．８であり、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き住民サービスを維持しつつ人件費抑制に努めていきたい。

当町の比率は１５．６であり、前年を１．３ポイント上回り、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。これは、当町にはごみ焼却場がないため、ごみ処理経費がかかることや、臨時職員の賃金が多大となっていることが原因である。今後も、ごみの排出量の減量に努め、物件費の抑制を図っていきたい。

昨年を０．７ポイント上回り、類似団体内平均値より０．６ポイント上回っている。高齢化や県からの権限移譲が進み、扶助費の割合が増加しているためで、今後も増加が予想されるが、適正なサービス水準に努めたい。

当町の比率は１６．５で、前年より０．１ポイント、類似団体内平均値より３．６ポイント劣っている。これは、他会計へ繰出金の額が多大であること等が原因であるが、なかでも下水道事業の公債費分や国民健康保険事業の療養給付費が大きなウエイトを占めている。国民健康保険事業では被保険者の減少や、景気低迷による滞納額の増加により厳しい運営状況が続いているが、独立採算に基づく事業運営に努め、繰出金の抑制を図っていきたい。

当町の比率は１０．７であり、類似団体内平均値を３．６ポイント優れている。引き続き、経常的な団体補助金や一部事務組合負担金等については精査し、定期的な見直しを行い、適正な執行に努めていきたい。

当町の比率は１３．８で、類似団体内平均値を１ポイント上回っているが、大規模事業の縮小と起債の償還終了により年々向上している。今後も適正な起債管理に努め、公債費の削減を進めていきたい。

当町は７１．８で、昨年を２．２ポイント上回っており、類似団体内平均値も２．７ポイント上回っている。これは、物件費、その他（繰出金）が２６団体中２２番目となっていることが原因である。しかし、群馬県平均を下回っており、今後は物件費等の経常経費圧縮に努めていきたい。

平成１７年度から自立を選択したことにより町で財政の健全化を推進した結果、標準財政規模に対する財政調整基金残高は、この５年間３０％程度で推移し、緊急の財政出動にも耐えられる状況である。実質収支額も３％から５％以内であり、今後も安定した財政運営に努めていきたい。