栃木県宇都宮市の財政状況（2011年度）

財政力指数（3ヶ年平均）は，生活保護費等の増加により前年度と比べて0.05ポイント低下している。今後とも，税収確保対策の強化などによる自主財源の強化や，スクラップアンドビルドなどによる効率的な行財政運営を推進していく。

経常収支比率は，地方交付税の増に伴い，経常一般財源が増加となったことに加え，人件費などの減により，経常的経費充当一般財源が減少したことなどから，前年度と比べて2.8ポイント改善しました。今後とも，職員数の適正化による人件費の抑制や，市債の計画的な活用により，財政構造の弾力性の維持に努めていく。

職員給等の人件費は減少したものの，予防接種費等の物件費が増加したことから，前年度より増加している。今後とも，定員管理，給与の適正化により人件費を抑制するとともに，経常的な経費の抑制などにより，コストの低減に努めていく。

平成１３年の昇格基準の見直しなどにより，ラスパイレス指数の低減に努めてきた。また，平成１８年には，年功的給与上昇を抑制した新たな給与構造への転換を図り，職員の職務・職責に応じた給与体系となるよう見直しを実施したところであるが，国の昇給制度との相違等から，一時的に指数が上昇したところである。また，本年については，国家公務員の給与削減措置（２年間実施）の影響により指数が大きく上昇したところである。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

平成２２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成２７年度の職員３，３００人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成２３年度は，平成２２年の６．１０人に比べ０．１４人少ない５．９６人となっており，順調に定員の適正化が図られている。引き続き，外部委託の推進，再任用など多様な人材の活用，簡素で機動的な職制の整備などに取り組み，定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率（３ヵ年平均）は，公営企業の元利償還金に対する負担金が減少したことなどから，前年度と比較して0.7ポイント減少している。今後とも，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高の抑制に努めていく。

基金残高の増により，将来の負担から控除額が増加したことなどから，前年度と比較して6.2ポイント低下した。今後とも，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで市債残高を抑制していくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金を計画的に積み立てていくことなどにより，将来負担を抑制していく。

人件費は，職員給及び退職手当が減少したため，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より3,799円減少し，62,677円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，組織機構のスリム化，定員の適正化や配置の重点化などに取り組んでいく。

物件費は，予防接種費などの増加に伴い，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より1,330円増加し45,557円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，事務事業のスクラップアンドビルドなどにより，事業の効率化を図っていく。

扶助費は，子ども手当の支給月数の増や，生活保護受給者の増加に伴い，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より4,483円増加し，81,459円となった。今後とも，生活保護費における自立支援対策の推進などに取り組み，抑制に努めていく。

その他の経費は，中小企業事業資金の融資拡大に伴う貸付金の増加などに伴い，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より4,151円増加し，71,233円となった。今後とも，適正な支出に努めていく。

補助費等は，下水道事業負担金の減などに伴い，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より1,044円減少し，22,451円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，長期化している補助金などについては必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費は，市債の元利償還金の減少などにより，人口1人当たりの歳出決算額は前年度より334円減少し，34,170円となった。今後とも，計画的な市債の発行などにより，公債費の抑制に努める。

公債費以外は，人件費や物件費の影響により，類似団体平均を上回っている。今後とも，定員の適正化や事務事業のスクラップなどを推進し，財政構造の柔軟性や安定性の確保に努めていく。

財政調整基金残高は前年度に比べて減少したものの，実質収支額及び実質単年度収支はＨ21年度から３カ年連続で上昇している。今後も分析結果を踏まえ，効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでいく。