栃木県宇都宮市の財政状況（2010年度）

財政力指数（３ヶ年平均）は，自主財源の根幹である市税が個人市民税の減などにより減収となったことから，前年度と比べて0.06ポイント低下している。今後とも，税収確保対策の強化などによる自主財源の強化や，スクラップアンドビルドなどによる効率的な行財政運営を推進していく。

経常収支比率は，市税の減収に伴う経常一般財源の減や，扶助費などの増による経常的経費の増加などにより，前年度と比べて1.3ポイント増となるなど，上昇傾向にある。今後とも，職員数の適正化による人件費の抑制や，市債の計画的な活用により，財政構造の弾力性の維持に努める。

職員給及び，道路橋りょう等の維持補修費が減少したことから，前年度より減少している。今後とも，定員管理，給与の適正化により人件費を抑制するとともに，経常的な経費の抑制などにより，コストの低減に努める。

平成１３年の昇格基準の大幅な見直しなどにより，ラスパイレス指数の低減に努めてきた。また，平成１８年度には，年功的な給与の上昇を抑制した給与構造改革を実施し，新たな給与構造への転換を図り，職員の職務・職責に応じた，適正な給与制度の構築に努めてきたところであるが，国の昇給制度との相違等から，一時的に指数が上昇したところである。今後とも，国や他の自治体の状況等を総合的に勘案しながら，適正な給与水準の維持に努める。

平成２１年３月に策定した第４次行政改革大綱に基づき「組織整備・定員適正化に関する方針（平成２２年度～平成２６年度）」を作成し，目標として掲げた平成２７年度の職員３，３００人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成２２年度は，平成２１年度の６．２８人に比べて０．１８人少ない６．１０人となっており，順調に定員の適正化が図られている。引き続き，外部委託の推進，再任用など多様な人材の活用，簡素で明解な職制の整備などに取り組み，定員の適正化を進めていく。

実質公債費比率（３ヵ年平均）は，過去の大型建設事業に係る市債償還の一部完了により，元利償還金が減少したことなどから，前年度と比較して0.2ポイント減少している。今後も，公債費が将来の財政運営の大きな負担とならないよう，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高の抑制に努める。

基金残高の減により，将来の負担からの控除額が減少したことなどから，前年度と比較して2.0ポイント上昇したが，類似団体平均を大きく下回っている。今後は，プライマリーバランスの黒字化を念頭に，元金償還額以内の市債発行を堅持することで，市債残高を抑制してくとともに，財政運営の長期的な安定性を確保するため，基金を計画的に積み立てていくことなどにより，将来負担を抑制していく。

人件費は，退職手当が増加したものの，職員等の給与月額や期末勤勉手当等が減少したため，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より911円減少し66,476円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，組織機構のスリム化，定員の適正化や配置の重点化などに取り組んでいく。

物件費は，ごみ収集運搬業務の全面委託など，民間委託化の推進に伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度から361円増加し44,226円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，事務事業のスクラップアンドビルドなどにより，事業の効率化を図っていく。

扶助費は，子ども手当の支給開始や，生活保護受給者の増加に伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より16,854円増加し76,976円となった。類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあることから，引き続き，生活保護費における自立支援対策の推進などの取り組みになどより，上昇傾向の抑制に努める。

その他の経費は，中小企業事業資金の融資拡大に伴う貸付金の増加などに伴い，人口１人当たりの歳出決算額は10,967円増加し67,081円となった。類似団体平均を下回っていることから，引き続き，適正な支出に努めていく。

補助費等は，定額給付金の皆減などに伴い，人口１人当たりの歳出決算額は前年度より18,616円減少し23,495円となった。類似団体平均を上回っていることから，今後とも，長期化している補助金などについては必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

公債費は，市債の元利償還金の減少などにより，人口１人当たりの歳出総額は前年度より1,058円減少し34,505円となった。類似団体平均を下回っているものの，引き続き，計画的な市債の発行などにより，公債費の抑制に努める。

公債費以外は，人件費や物件費の影響により類似団体平均を上回っている。今後とも，定員の適正化や事務事業のスクラップなどを推進し，財政構造の柔軟性や安定性の確保に努める。

財政調整基金残高及び実質収支額は，Ｈ20年度まで減少傾向であったものの，Ｈ21年度から上昇傾向となっている。また，実質単年度収支は，Ｈ19年度から３か年連続で赤字であったものの，Ｈ22年度にはプラスに転じている。今後も分析結果を踏まえ，効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでいく。