茨城県ひたちなか市の財政状況（2010年度）

類似団体の平均的な数値であり，ゆるやかに上昇してきたが，世界同時不況による法人市民税の大幅な減収により前年度を下回った。今後も市税徴収の強化や歳出の見直しを継続し，財政の健全化を図っていく。

前年度と比較すると１．３ポイント減少した。要因としては人件費，物件費，公債費の抑制を図っており，また，普通交付税交付団体になったことにより経常一般財源が増えたことがあげられる。今後は，第６次行財政改革に基づき，企業誘致や市税徴収率の向上による自主財源の確保に一層取り組み，歳出では補助金等の見直しや経費の節減合理化など経常経費の抑制に努める。

類似団体の中では最低の水準にある。要因としては，指定管理者制度や民間委託化など効率的な公共施設の管理運営を推進しているほか，職員数を３人削減し人件費を抑制したことがあげられる。今後も社会情勢に対応した適切な行政サービスの提供とコストの縮減の両立を図っていく。

前年度に引き続き，類似団体の中では最低水準にある。今後も給与の適正化に努める。

第二次定員適正化計画により前年度に比べ３人の減となっており。類似団体の中で最低水準にある。今後も適切な行政サービスを維持しつつ，適正な定数管理を推進する。

前年度と比較０．７ポイントの減となるが，類似団体の平均値を上回っている。公債費は財政構造の硬直化の大きな要因となるため，市債の発行については借入額を当該年度の元利償還金を上限とする方針としているが，今後は中期財政計画に基づき，勝田駅東口再開発事業や新清掃センター建設事業，学校の耐震化事業に着手し，市債の発行により市債残高は一時的に増加すると見込まれる。

前年度と比較すると５．６ポイントの減となるが，類似団体の平均値を上回っている。今後，大型事業の着手に伴う市債の発行により将来負担比率が上昇されることが予想されることから，新規事業を峻別して進めるなど，慎重かつ計画的な行政運営に努める。

人件費については平成１８年度より年々減少しているものの，類似団体の平均値をわずかに上回っている。しかしながら人口１人当たりの決算額は類似団体の中では最低水準にある。要因としては，定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を推進していることが挙げられる。今後とも行政サービスを維持しつつ，内部事務の見直しや組織の簡素化を進め，経費の抑制に努める。

物件費については前年度と比較すると０．４ポイントの減となるが，類似団体の平均値を上回っている。要因としては，公共施設の老朽化に伴う修繕費の伸びがあるものの，OA機器リース料の減などにより，全体として減したことが挙げられる。今後は清掃施設について低コストで運営のできる新清掃センターを整備し，経費の削減に努める。

扶助費については前年と比較すると１．０ポイントの増となるが類似団体の中では低水準にある。今後も高齢者や生活困窮者の増により増加が予想されることから，資格審査等の適正化などにより経費の抑制に努める。

その他については，前年度と比較すると０．５ポイントの増となっている。要因としては，繰出金が前年度と比較すると１．２ポイントの増になっている。これは福祉事業特別会計や下水道事業会計，区画整理事業会計への繰出金が増えていることによる。今後は区画整理事業の見直しを行い削減に努める。

補助費については，前年度と比較すると２．４ポイントの大幅減となっている。要因としては市税還付の減などが挙げられる。今後は第６次行財政改革に基づき補助金等の見直しを強化するなど，適正な歳出に努める。

公債費については年々減少しているものの，類似団体の平均値をわずかに上回っている。要因としては，起債額が当該年度の元利償還額を上回らない財政運営及び地方債の借換えによる利子償還金の抑制・縮減を行っていることが挙げられる。今後は大型事業に着手し，市債の発行により償還額は一時的に増加すると見込まれることから，実質公債費比率等を指標として依存度を低くし，適正に活用していく。

公債費以外については，前年度と比較すると２．２ポイントの減となっている。要因としては，人件費や物件費，補助費等による減が上げられる。今後は低コストで運営のできる新清掃センターの整備などを行い経費を削減するとともに適正な行政運営に努める。

平成２２年度は，東日本大震災の影響により歳入が不足したこと及び基金の取り崩しを行ったことにより，実質単年度収支が赤字化した。今後は，実質単年度収支が黒字になるよう適正な財政運営に努める。