流域下水道
特定環境保全公共下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄令和５年度単年度の財政力指数は、景気回復に伴う消費拡大等による地方消費税や法人事業税等の増加により、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．６％の伸びとなったことなどが影響し、０．３３と前年度から０．０１改善した。３カ年平均では０．３１と令和３年度以降同値で推移しており、グループ内の順位も低位の状態が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収の増加に取り組み、比率の改善を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は臨時財政対策債の減少等により分母である経常一般財源等が前年度から減少したものの、定年延長に伴う退職手当の減により人件費が減少したことなどにより分子である経常的経費充当一般財源が減少したことで、前年度から０．６ポイント改善した。引き続き、比率の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年延長に伴う退職手当の減により人件費が減少したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い物件費も減少したことから、人口１人当たりの決算額は昨年度から減少している。人口減少率の高い本県では、住民１人当たりの決算額が全国平均と比較して高い水準で推移すると見込まれることから、引き続き事務事業の合理化等に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまでの地方独立行政法人化や県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたほか、近年は児童生徒数の減少により教育部門の職員数が減少傾向にあるものの、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、人口１０万人当たりでは増加傾向となっている。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３カ年平均の算定で入れ替わる令和２年度との単年度の比率の比較では、分母は標準税収入額の増加に伴い増となった一方、分子から控除される基準財政需要額算入額の減少により分子も増加したことから、０．１ポイントの悪化となり、３カ年平均の比率では昨年度と同値となった。比率が高止まりの状況にあり、グループ内でも最も高くなっている上、昨今の金利上昇により元利償還金の増加が見込まれることから、事業費の圧縮や地方債の新規発行抑制等の取組により、比率の悪化抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄元利償還金に対する交付税算入額の減少により分母が拡大した一方、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が減少したことで将来負担額が減少し、分子も減となったことで、将来負担比率は１．６ポイント改善している。今後は人口減少により普通交付税の減による標準財政規模の減少が見込まれるほか、充当可能財源のうち基準財政需要額算入見込額についても減少していくと考えられることから、引き続き地方債の新規発行抑制のほか、県税の涵養等の歳入確保に取り組み、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄近年は概ね横ばいで推移していたが、令和５年度においては、定年延長に伴う退職手当の減により、人件費は大きく減少しており、それに伴い経常収支比率も改善している。定年の段階的引き上げが完了するまでは、退職手当の動向により比率も変動すると見込まれるが、今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の一層の改善に努めていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い、物件費全体では減少しているものの、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、分母の経常一般財源等が減少したことから、比率は前年度から０．５ポイント増加している。これまで都道府県平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、水準の維持に努めていく。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い、扶助費全体では減少しているが、経常経費充当一般財源が増加したほか、分母である経常一般財源等が減少したことで、比率は０．１ポイント悪化した。全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。 | その他の分析欄除排雪経費の減による維持補修費の減や、制度融資事業の減による貸付金の減があったものの、退職手当臨時対策基金への積立開始等により積立金が約１２２億円の増となったほか、分母が減少したことで比率は昨年度から０．１ポイント上昇した。令和３年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていることから、経費の削減等による比率の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にあり、令和５年度においても経常経費充当一般財源の増加と分母である経常一般財源等の減少により前年度から１．２ポイント増加している。都道府県平均及びグループ内平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄過去に高利率で借り入れた県債の償還終了による利子の減や借換抑制の減少に伴い元金が減となったことで分子が減少したものの、分母である経常一般財源等も減少したことから、比率は前年度と同値となっている。都道府県平均を上回り、グループ内順位が低い状況が続いていることから、県債発行の抑制など比率の改善に向けた取組を継続していく。 | 公債費以外の分析欄分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和５年度においては、分母が減少したものの、定年延長に伴う退職手当の減による人件費の減少の影響が大きく、比率は０．６ポイント改善した。今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費の縮減と比率の維持に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は退職手当臨時対策基金への積立開始により大幅に増加しており、住民１人当たりでは前年度から１１，０７９円の増となっている。・農林水産業費は農村地域防災減災事業費の減等があったものの、合板・製材生産性強化対策費補助金の増などにより増加し、住民１人当たりでは７５，１６５円となるなど依然として都道府県平均、類似団体平均を上回って高い水準となっている。・民生費及び衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了により大きく減少した。・教育費は、定年延長に伴う退職手当の減等により減少している。・公債費は借換抑制の減少や過去に高利率で借り入れた県債の償還終了によって住民１人当たりでは前年度から６，６１６円減少し、９８，５２８円となったものの、高止まりの状況が続いていることから、引き続き県債発行の抑制等に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民１人当たりの歳出決算総額は６４８千円となり、昨年度の６７９千円から３１千円の減となった。・普通建設事業のうち、新規整備については都道府県平均や類似団体平均を上回って高止まりの状況が続いているが、あきた芸術劇場整備事業や新複合化相談施設整備事業の事業の進捗に伴い、住民１人当たりでは前年度から４２１円の減少となった。・積立金は退職手当臨時対策基金への積立開始により、大幅に増加している。・物件費や補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴ってそれぞれ減少している。・災害復旧事業費は平成２９、３０年の大雨災害に係る復旧事業の終了に伴い減少傾向となっていたが、令和４、５年に発生した大雨災害等への対応により、住民１人当たりでは前年度から７，０１４円の増加となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和５年７月の大雨災害への対応等に要する経費の財源として取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金の積み戻し等による積立額がこれを上回ったことから残高は28.9億円増加した。減債基金は、普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことなどにより残高は65.2億円増加した。その他特定目的基金は、地域活性化対策基金等の取崩額が多額であったが、退職手当臨時対策基金で積立額が取崩額を上回ったほか、中小企業経営安定臨時対策基金でも12.8億円を積み立てるなどした結果、残高は1.5億増加した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）積立額は歳計剰余金の1/2として144.0億円を積み立てたが、前年度から9.8億円の減少となった。一方、取崩額は令和５年７月に発生した大雨災害への対応として11.5億円の取崩を行うなどしたものの、最終的な取崩額は前年度から48.2億円減少の43.1億円となり、残高は28.9億円の増加となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続していくためにも、減債基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円を目途に残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度において取崩はしておらず、利子収入や将来の県債償還の財源としての積立に加え、普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費分の21.6億円の積立も実施したことから、積立額は昨年度から35.0億円増加の65.2億円となり、残高は307.1億円となった。（今後の方針）令和６年度と令和７年度においては、それぞれ普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費のうち10.8億円を取り崩す予定としている。税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の10％程度である300億円の残高維持に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【退職手当臨時対策基金】定年延長に伴い、退職手当の財源の平準化に向け令和５年度に新たに基金を設置し、107.5億円の積立を行った。退職手当の財源として55.8億円を取り崩し、令和５年度末の残高は51.7億円となっている。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における1人1台端末等の整備に係るものとして令和５年度に新たに基金を設置し、5.1億円の積立を行った。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後も「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における1人1台端末等の整備の財源として今後取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるものの、年々類似団体の平均値に近づいており、施設等の老朽化は深刻な状況である。行政目的別では、産業振興及び警察分野の有形固定資産減価償却率が約６５％と高くなっている。本県では、平成２８年３月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、地方税や臨財債発行可能額等の経常一般財源の減少と経常経費充当一般財源等の減少が同程度であったことにより分母が横ばいとなった一方、臨時財政対策債の残高の減少に伴う将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加により分子が減少したことにより、比率は若干改善した。今後は人口減少等に伴い、地方交付税等の分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設等の老朽化は深刻であるが、代替性がなく、今後も必要最小限の維持修繕や長寿命化を図りながら継続使用する施設や庁舎が多く、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続く可能性がある。一方で、将来負担比率については、県債の発行抑制に努めており、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が減少していることで、改善傾向にある。現在、約430の施設が「あきた公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」によって管理されており、引き続き、施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等による標準財政規模の減少が見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、県債残高の減少は緩やかであり、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き、県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県平均値と比較して低い水準にあるが、これは経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が令和４年度に改善しているが、これは資産内容の一部修正を行ったことに伴い、有形固定資産（償却資産）額が増となったためであり、依然として老朽化は深刻である。・ほとんどの類型において、一人当たりの延長・面積や有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・庁舎については、令和３、４年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これは地方機関分の資産内容修正に伴い、有形固定資産（償却資産）額が大幅に増となったためである。庁舎については昭和４０年代から５０年代前半に建設されたものが多く、経年により老朽化が進行している。なお、平成１９年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はない。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等をもとに個別の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。・県民会館では令和４年度に有形固定資産減価償却率が改善しているが、これはあきた芸術劇場を新たに取得したことに伴うものである。・警察施設では一部の警察署等の建替が行われたことにより、昨年度と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から20,935百万円の減少(△1.4%)となった。これは、有形固定資産の減価償却による資産の減少が、投資その他の資産の増加を大幅に上回ったためである。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、その中でも工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったことにより、24,888百万円の減少となった。投資その他の資産では、基金において、秋田県退職手当臨時対策基金の新設や、秋田県減債基金等の積み立てにより、12,794百万円の増加となった。負債については、全体で8,484百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債のうち臨時財政対策債の減少であり、固定負債と流動負債を合わせると、昨年度比23,903百万円の減少となった。有形固定資産の減価償却が進んでおり、将来の維持管理費等の確保が課題となるため、あきた公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて、純経常行政コスト及び純行政コストそれぞれ減少となった。一般会計等においては、観光分野を含めた新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小・終了等により、物件費等で昨年度比9,703百万円の減少(△7.8%)となった。また、移転費用のうち補助金等で昨年度比10,755百万円の減少(△4.7%)となっており、純経常行政コストは昨年度比27,431百万円の減少(▲5.5%)となった。臨時損失は昨年度比5,188百万円の増加(+52.0%)となった。このうち金額の変動が大きいものは、大雨による災害復旧事業費であり、昨年度比6,013百万円の増加(+173.1%)となったが、純経常行政コストの減少が臨時損益の増加を大きく上回ったため、純行政コストは昨年度比22,408百万円の減少(△4.4%)となった。行政コストは減少傾向であるものの経常収益も減少していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、行政コストの削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(469,348百万円)が純行政コスト(485,836百万円)を下回っており、本年度差額は△16,487百万円となり、純資産残高は昨年度12,450百万円の減少となった。財源のうち、国県等補助金が昨年度比21,806百万円の減少となっており、これは県税収入や新型コロナウイルス感染症に対応するための交付金の減少等によるものである。連結では、純行政コストの昨年度比28,790百万円の減少(△4.8%)が、財源の昨年度比24,395百万円の減少(△4.1%)を上回ったため、本年度差額は昨年度比4,395百万円の増加(+34.6%)となった。一般会計等、全体、連結全ての会計において、本年度差額は依然としてマイナスであり、今後も人口減少等の影響により税収等の減少が続くものと見込まれるため、行政コストの削減に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は昨年度比7,973百万円の増加(+27.3%)となった。主に人件費や物件費等の業務費用支出の減少によるものである。しかし、税収等収入や国県等補助金収入にあたる業務収入も昨年度比29,391百万円の減少(△6.2%)となり、結果的に収支はマイナスとなったため、今後も行政コストの削減に努めていく。投資活動収支は、基金積立金支出が昨年度比12,455百万円の増加(+68.7%)となったことや、貸付金元金回収収入が昨年度比10,171百万円の減少(△29.1%)となったことにより、昨年度比9,871百万円の減少(△24.1%)となった。今後、公共施設等管理計画に基づく老朽化対策等の必要な整備が進んだ場合には、収支がマイナスに転じる可能性がある。財務活動収支は、地方債発行収入の増加が地方債償還支出の増加を上回ったため、昨年度比6,309百万円の増加(+35.3%)となった。依然として収支はマイナスであるため、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計額が減少したものの、人口も減少しているため0.6万円の増加となった。有形固定資産減価償却率を見ても、固定資産の老朽化が進んでいるが、公共施設等整備にかかる費用を、維持修繕など最低限に抑えていることが考えられる。よって、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産については住民一人当たり資産額は昨年度比0.8万円減少している。投資その他の資産及び流動資産は、昨年度から増加しており、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産については住民一人当たり資産額は昨年度比1.4万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、令和2年度以降ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると、財政規模に対して保有資産が少ないため、将来の行政サービス水準維持のため、公共資産を適正に管理していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大幅に下回る状況が続いている。令和5年度の純資産の減少は、資産の除却や減価償却が進んだことに加え、有形・無形固定資産の取得額が昨年度の約5割程度であることが要因と考えられる。しかしこれは、異動理由が調査判明の資産が昨年度より減少したことが大きく、データ管理上の原因である可能性が高い。地方債残高のうち、臨時財政対策債は約27%を占めており、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は32.6%と大幅に類似団体平均値に近づく。将来世代負担比率は類似団体平均値を大幅に上回る状況が続いている。有形・無形固定資産が減少しているにもかかわらず、当該比率は年々増加しており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が増えている状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度以降ゆるやかに減少しているが、これは純行政コストの減少と共に、人口減少も進んでいるためである。全体的に減少している行政コストの中で、増加しているのが維持補修費である。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等に係る維持補修費は今後も増加する可能性があるため、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、年々増加している。地方債残高が減少している一方、負債のうち、増加しているのが退職手当引当金であり、昨年度比1,910百万円の増加(+1.6%)となっている。これは定年延長によるものと考えられる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が業務活動収支の赤字を上回ったため、28,792百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えていないため、投資を抑制することによって、税収等の収入の不足を補っている状況である。公共施設等の必要な整備が十分に行われていないことが考えられるため、さらに経常的な支出の抑制等を行い、必要な投資を行えるようにする必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度で一時的に上がっているものの、減少傾向にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、類似団体と比較しても低くなっている。使用料及び手数料は昨年度比283百万円の減少となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,