経営の健全性・効率性について
①収益と費用の比率を表す。損失はないが類似団体と比較しても低い値となっているので、経常利益を伸ばせるよう経営努力が求められる。②恒常的な欠損金の有無を表す。欠損金は解消され類似団体より低く良好な状況にあるので今後も健全経営に努める。③短期債務に対する支払い能力を表す。全国平均、類似団体と比較しても高水準を維持しているので良好と言える。④企業債残高の規模を表す。新規の借り入れもなく順調に償還を進めている。⑤給水原価に対する供給単価の割合。類似団体より高い数値だが、100%に満たないので注意が必要。⑥収益にあがった水量1㎥あたりどれだけの費用がかかているのかを表す。類似団体と近い値だが、全国平均に近づけるよう努力が必要。⑦施設の規模が適正であるか、また効率的か等が判断できる。類似団体及び全国平均を、ともに上回っており適正に運用していると言える。⑧購入又は浄水し配水している水道水が、収益に反映されている割合を表す。現在、調査及び改善計画検討中で次年度まで継続調査を行う。
老朽化の状況について
①固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す。類似団体及び全国平均どちらも上回っている。②の管路経年比率及び③の管路更新比率も関連してくるので合わせて分析する。①の減価償却率は高いが、②の管路経年率は低い、この関係は管路の更新時期(耐用年数満期)の固定資産は無いが、多くの固定資産の減価償却は進んでいるので、今後、耐用年数満期を迎える固定資産が急激に増加する事が予想される。この事に配慮しながら更新計画を立てなければならない。③の管路更新率も同様である。
全体総括
経営比較分析の結果、本村の水道事業経営は概ね良好な状態にあると判断できます。しかし、人口減少や給水量の減少で収益は上がらず、依然経営は厳しいという現状です。利用者への負担がこれ以上大きくならぬよう、有収率を向上させる努力が必要です。また、施設更新については一般会計と連携しながら推進していきます。