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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復に伴う法人関係税の伸びにより基準財政収入額が年々増加し、近年、財政力指数は上昇傾向にあり、EグループからDグループに移った。平成26年度から平成29年度までを実施期間とする「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税収入率の引上げ(4年間で約12億円)等による歳入の確保に務めるとともに、県単補助金の見直し(約21億円)等による歳出削減を実施する。

グループ内順位:9/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税等の伸びにより、比率は低下傾向にあり、類似団体平均も下回っているが、今後も社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれるところであり、財政構造はより一層の硬直化が懸念されるところである。そのため、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、効率的かつ効果的な行政組織体制の構築に向け、適切な定数管理を行うとともに、全庁的に共通する総務事務について集中化や事務事業の見直しを行い、効率化やコストの削減を図る。

グループ内順位:6/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成25年度に給与減額支給措置を講じたことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比マイナス4,238円の149,239円となった。観光関連事業などのソフト事業に係る委託料等が高くなっていることから、物件費が高い水準で推移しており、平成26年度において前年度比プラス4,140円の153,379円、平成27年度において前年度比プラス1,772円の155,151円となっている。

グループ内順位:10/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置によりラスパイレス指数は100を超えていたが、平成27年度からの給与制度の総合的見直しの実施やこれまでの給与適正化の取組み等に伴い、平成28年4月1日現在のラスパイレス指数は98.9となった。前年比で変化はないが、都道府県平均を1.4ポイント下回り、類似団体平均においても0.5ポイント下回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。

グループ内順位:5/14
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成25年度までは、新沖縄県定員管理適正化計画(計画期間:平成15年度~24年度)に基づき、平成25年度までに目標(470人純減)を上回る673人の削減を実施したことから減少傾向であったが、国の法令等により配置基準が定められている教育部門と警察部門の増加や一般行政部門の行政需要の増加により職員数が増加している。引き続き、平成25年度に策定した沖縄県職員定数管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め、適切に対応するものとする。

グループ内順位:6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置(高率補助)により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため元利償還金が抑えられていること、また、景気拡大や税制改正の影響等で税収が伸びたことにより標準財政規模が増加していることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っているが、今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係るものを除いた県債発行額の抑制に努める。

グループ内順位:3/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新沖縄県定員管理適正化計画に基づき定数管理を行ってきたことによる退職手当負担見込額減や沖縄県行財政改革プランに基づき国の経済対策や地方財政対策等に係るものを除いた県債発行額の抑制に努めてきたことによる地方債現在高の減、また、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加していること、さらに、景気拡大や税制改正の影響等で税収が伸びたことによる標準財政規模の増などにより、将来負担比率は低下しているが、今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係るものを除いた県債発行額の抑制に努める。

グループ内順位:1/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均と比較して高い水準で推移しているが、これは本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、50代職員の割合が他県と比較し高かったこと等によるもの。給与制度の総合的見直しの影響を考慮し講じた経過措置により平成26年度は人件費が増加し、平成27年度は横ばいとなった。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。

グループ内順位:14/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均となっている。

グループ内順位:6/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護率が平成23年度で22.6パーミル(全国6位)、平成27年度で25.6パーミル(全国5位)と高くなっているため生活保護費が高くなっており、類似団体や全国平均と比較して、扶助費に係る経常収支比率が高い水準で推移している。

グループ内順位:14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

県単独融資制度による各種貸付(短期運転資金、資金繰り円滑化借換資金、小規模企業対策資金、創業者支援資金、ベンチャー支援資金など)を行い、中小零細企業の支援を実施していることにより、貸付金が大きくなっているため、類似団体の中でも高くなっている。

グループ内順位:14/14
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

高齢化の進行等による社会保障関係費(国民健康保険に係る経費等)の増に伴い、補助費等は増加傾向にあり、今後も一層の増加が見込まれるため、「第7次沖縄県行財政改革プラン」の着実な実施等により持続可能な財政基盤の確立に努める。

グループ内順位:11/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、低い水準で推移している。税収や地方交付税が伸びたことにより平成27年度は減少した。今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた県債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。

グループ内順位:1/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して公債費が低いこと、かつ、人件費や扶助費が高いことから、当該項目においても高くなっている。

グループ内順位:14/14
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

生活保護率が平成23年度で22.6パーミル(全国6位)、平成27年度で25.6パーミル(全国5位)と高くなっているため生活保護費が高くなっており、類似団体や全国平均と比較して、民生費に係るコストは高い水準で推移している。沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、公債費に係るコストは低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

生活保護率が平成23年度で22.6パーミル(全国6位)、平成27年度で25.6パーミル(全国5位)と高くなっているため生活保護費が高くなっており、類似団体や全国平均と比較して、扶助費に係るコストは高い水準で推移している。観光関連事業などのソフト事業に係る委託料等が高くなっていることから、物件費に係るコストについても高い水準で推移している。沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置により事業費に対する県負担が小さく、県債発行額が他都道府県に比べ抑制されているため、公債費に係るコストは低い水準で推移している。復帰後から社会資本整備が重点的に進められてきたため、現在のところ維持補修費に係るコストは低い水準で推移しているが、今後は全国と同様、維持管理に要する経費が増加してくるものと見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、社会保障関係費増への対応や財政事情の変動等による年度間不均衡の調整、災害発生等を含む不測の支出増等に対応するため、積立てを行ってきたが、近年は財源不足に対応するため取崩しを行っており減少傾向にある。実質収支額は、近年ほぼ横ばいで推移している。実質単年度収支は、平成26年度は財政調整基金からの取崩しを行ったことにより前年度比2.71ポイントのマイナスとなった。なお、平成24年度に赤字となったのは、繰越しとなった国庫補助事業の一部について現年度分の国庫補助金約96億円が翌年度収納されることになり、それに伴い、財政調整基金約76億円の取崩しで対応したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計沖縄県下水道事業特別会計沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計沖縄県中小企業振興資金特別会計沖縄県国民健康保険事業特別会計沖縄県工業用水道事業会計沖縄県水道事業会計沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計沖縄県流域下水道事業会計沖縄県病院事業会計沖縄県農業改良資金特別会計

分析欄

病院事業については、県立病院経営再建計画(平成21年度~平成23年度)に基づく取組や一般会計からの支援により経常収支の黒字化を達成。引き続き県立病院経営安定化計画(平成24年度~平成28年度)に基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計など土地造成事業を行っている会計については、土地売却が低迷した場合、一般会計から多額の繰入れが必要となることから、土地売却の促進に努めることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債に係る元金償還金が増加する一方、近年の低金利に伴い利子支払額は減少している。平成25年度は償還の山にあたり大幅増となった。算入公債費については、過去に発行した臨時財政対策債の影響により今後も同水準で推移する見込みとなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は減少傾向にあるが、これは「第7次沖縄県行財政改革プラン」等に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた県債発行額を抑制してきたことにより地方債現在高が減少していること、また「新沖縄県定員適正化計画」に基づき計画的に職員数を削減してきたことにより退職手当負担見込額が減少してきたこと等によるもの。また、過去に発行した臨時財政対策債の影響により基準財政需要額(公債費)算入見込額が増加している。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.2%53.2%54%54.9%55.8%56.6%57.8%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.3%7.9%8.4%9%9.5%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【D】

青森県 岩手県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県