経営の健全性について
①経常収支比率構成町からの他会計負担金により、経営を維持しているため100％を超えている。しかし、営業収支率が低く安定していない。②営業収支比率100％を切っており収入で経費を賄えていない状況である。改善のため乗車料金や運行系統の見直し、経費の削減が必要である。しかし、乗合バスについては人口減少や家庭への車両の普及、病院や宿泊施設の無料送迎、レンタカーの普及もあり比率の劇的な回復は見込みが薄い。③流動比率企業債等の借入が無いため流動比率は高い。④累積欠損比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で補填しているため欠損金は無い。⑤利用者1回当たり他会計負担額平成19年度末に13系統あったものを平成20年度から11系統、平成23年度10月から5系統と路線を絞り込み、経営改善を実施してきた。しかし島内の人口減少に伴い、主な対象客である高齢者層の人口も減少している。そのため利用客が減少し、収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っている状況である。⑥利用者1回当たり運行経費⑤の理由と関連し運行経費が多くなっている。⑦他会計負担比率収入に対し不足する経費分を他会計負担金で賄っているため、比率が高くなっている。⑧企業債残高対料金収入比率企業債がないため該当なし。⑨有形固定資産減価償却率平成25年度からバス車両の更新（車両総数増減なし）や会計制度変更に伴う会計システム導入により、固定資産を取得したため、低くなっている。今後も定期的な車両の取得を予定しており、償却率も同程度で推移するものと予想される。
経営の効率性について
①走行キロ当たりの収入平均を下回っている。今後は料金や系統の見直しにより改善に努める。②走行キロ当たりの運送原価平均を下回っている。今後も改善を継続する。③走行キロ当たりの人件費平均値を上回っている。平成27年度は一般管理職員数の減（３名→２名）を実施した。今後は人件費が低い若年層職員を雇用するなどし、人件費抑制に努める。④乗車効率平均値を大きく下回っている。人口減少に伴い高齢者数も減少するなか乗車効率を上げるために、使用車両や運行系統及び料金の見直しを実施していきたい。
全体総括
平成29年度中に策定予定の地域公共交通網形成計画及び経営戦略のなかで取り組むべき大きな課題は①乗車率の改善、②経費削減の２つである。①乗車率改善についてはバスの乗車密度をあげるため、使用車両の定員見直し、運行ダイヤの見直し、運行系統の見直し、料金の見直し、高齢者層以外の新たな顧客の創出等の取組を実施し、改善していく。②経費削減について費用の大半を占める人件費のうち、事務職員の体制について見直しが必要となるが、運行管理の面からこれ以上人数は減らすことが出来ない。今後は構成町からの出向による職員補充体制や、一般事務移管、年齢構成の見直しにより人件費を抑えることが必要となる。
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