伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①人件費等の増加に伴って一般会計繰入金等の増加により指標は増加しているが、今後は繰入金減少も考えられるため、給水収益増加の為に料金の見直しや、手数料、受託工事収益確保の対策が必要である。②平成24年度の繰越欠損金を資本剰余金で補填したことによりそれ以降は欠損金は発生していないが、経常収支比率同様の対策が必要である。③未払金増減はあるが、現金預金等の流動資産が確保されている為、支払能力がある状態を示している。今後は事業統合を控えている為、企業債等の流動負債増加に備えて、料金改定等を実施し、確実な財源確保及び管理が必要となる。④近年の企業債発行がないので減少傾向であるが、今後は管路更新等の為に企業債発行や、事業統合による企業債残高の増加に備えるため、料金見直しを行い、流動資産の確保を図る必要がある。⑤給水費用を給水収益で賄えていないことが明らかである為、繰入金等に依存するのではなく、料金見直し、及び費用節約、削減に努める必要がある。⑥施設修繕費、資産台帳整備に係る委託料増加により指標が増加している。より一層の費用節約、削減の必要がある。⑦高い指標であるが、今後は人口減少等による有収水量低下が見込まれる。簡易水道の統合が控えていることを含め、施設規模、稼働状況を検討する必要がある。⑧漏水があるため、管路の更新を行い、指標の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①平成26年度以前の資産過剰計上を平成27年度に修正したことに伴った資産減価額減少により指標が高くなっている。指標からは耐用年数が半分以上経過していることがわかる。資産の老朽化が見込まれるため、収支比率や企業債残高などとも合わせて投資計画をたてていく必要がある。②今後、法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③平成27年度は企業債を発行し管路更新を行った為、指標が高くなっている。管路経年比率からわかるように今後の経年管の発生も見込まれるため、計画的に投資計画を進めていく必要がある。

全体総括

当町の上水道事業は簡易水道事業の統合が控えている。統合により企業債残高の増加や繰出金の増加、流動比率の低下等が想定される。今後は料金回収率を向上させるために、料金見直しや経費削減等を行うと同時に、給水収益以外の収益確保等の対策に取り組み、繰出金等に依存しない独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。同時に統合までの管路更新や施設老朽化対策の為の企業債発行等の投資に関しては、将来への負担や今後の経営状況を踏まえた上で、計画的に行っていく必要がある。