収益等の状況について
類似の休養宿泊施設と比較し、定員稼働率は高いものの、収益的収支比率は、平均値と同程度となっている。主な要因は、素泊り客の増加による客単価の減少や経営方針の見直しによる人件費の増加、燃料費等の高騰により、指定管理者からの市への納付金の減少によるものと考えられる。また、建設時の借入金が残っていることから、特別会計のみでは収支のバランスが取れず、一般会計から繰入金が発生している状況である。
資産等の状況について
ストックマネジメントに基づき、計画的に設備等の更新を行っていく必要がある。当該施設は利用料金制を採用しており、定額納付金があるが、27・28年度は免除し、29年度以降は納付があったことから、企業債残高対料金収入比率が高くなり、平均値と比べても高くなっている。建設時の借入金は年々減少していく見込みである。
利用の状況について
平成27年の桜島噴火警戒レベルの引き上げ等活発化した火山活動の影響で宿泊者数が落ち込んでいた時期があったが、桜島の噴火活動が落ち着いてきたことから桜島への観光客数は回復傾向にある。平成30年度は明治維新150周年にあたり、鹿児島市全体の観光客も増えたことから当該施設の宿泊者数も増加したところである。今後についても、引き続き、指定管理者の経営努力が発揮しやすい利用料金制を採用するなどし、市と指定管理者で連携を図りながら利用者の拡大につなげていく。
全体総括
宿泊者数が回復傾向にあり、定員稼働率は上昇しているが、素泊り客の増加により客単価が減少していることから、客単価の向上に向けた取り組みを進める必要があると考える。また、指定管理者の利用促進策とも合わせて、経費縮減に努め効率的な運営を行うとともに、桜島のPRに取り組み、更なる宿泊者数の増加を図ってまいりたい。