鹿児島市:交通事業

地方公共団体

鹿児島県 >>> 鹿児島市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2016年度)

2011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%流動比率
20112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020212,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202124,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率は各年度100%を下回り、経常収支が赤字となっており、公営企業平均値と比べて低い状況にある。②営業収支比率は各年度100%を下回り、年々営業収支の赤字が増加傾向にあり、公営企業平均値と比べて低い状況にある。③流動比率も各年度低い状況にあるが、28年度に局舎等移転に伴う土地の売却益を得たことから、28年度決算においては流動比率は一時的に増加した。④累積欠損金比率は各年度高い状況にあり、毎年欠損金が生じているが、28年度に得た土地の売却益により、累積欠損金は減少した。⑤利用者1回あたり他会計負担額は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑥利用者1回あたり運行経費は、公営企業平均値と比べて高い状況にある。⑦他会計負担比率は24~25年度では公営企業平均値を下回ったものの、26~28年度では上回っている。⑧企業債残高対料金収入比率は年々増加傾向にあり、H24~25では公営企業平均値を下回ったものの、局舎等リニューアルに伴う企業債の借入が増加したことから、26~27年度では平均値を大幅に上回り、28年度に得た土地の売却益で局舎等リニューアルに係る企業債を繰り上げ償還したものの平均値を上回っている。⑨有形固定資産減価償却率はバス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことから公営企業平均値を下回っている。以上のことから、経営の健全性については非常に厳しい状況にあり、局で自主的に策定した経営健全化計画に基づき、将来にわたり持続可能となるような抜本的な事業見直しの検討に取り組むほか、増収対策や経費節減に取り組むなど、経営改善を進めていく。
20112012201320142015201620172018201920202021340円360円380円400円420円440円460円480円500円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021420円440円460円480円500円520円540円560円580円600円620円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021180円200円220円240円260円280円300円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は、民間企業平均値に比べて高い状況にあるが、④を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。②走行キロ当たりの運送原価は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。③走行キロ当たりの人件費は、民間企業平均値に比べて高い状況にある。④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、28年度は前年度と比べ改善したものの、引き続きダイヤ改正等に取り組む必要がある。経営の効率性については、走行キロ当たりの収入は高いものの、運送原価が高く、乗車効率も低い状況であるため、経費節減に努めるほか、乗車状況の調査やダイヤ改正等に取り組み、乗車効率を改善するなど効率的な運行を図っていく。

全体総括

経営の健全性については、早期に抜本的な事業見直しを検討する必要があるため、平成29年10月に交通事業経営審議会に「自動車運送事業の抜本的見直しの方向性」について諮問し、29年度中に答申を受ける予定である。審議会からの答申を踏まえ、平成31年度を目途に策定を予定している経営戦略の中で、自動車運送事業の見直しに取り組むほか、経営健全化計画に基づく経営改善の取組を進めていく。また、経営の効率性については、抜本的な路線、ダイヤの見直しを検討するなど、バス運行の効率化を図っていく。

類似団体【】

青森市 八戸市 仙台市 東京都 三宅村 八丈町 横浜市 川崎市 南アルプス市 伊那市 名古屋市 京都市 大阪市 高槻市 神戸市 伊丹市 松江市 宇部市 徳島市 北九州市 佐賀市 長崎県 佐世保市 鹿児島市 沖永良部バス企業団