経営の健全性・効率性について
累積欠損金もなく、経常収支比率や料金回収率も類似団体の平均値と比べて良好な状況であるように思われるが、老朽管等の給水施設の更新など必要な対策が行なわれておらず、健全な経営とはいえない。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体よりも低いのは、平成32年度に統合予定の簡易水道地域において水道未普及解消工事を優先業務としており、当該水道事業の老朽管更新を統合後とした為と考えられる。
老朽化の状況について
固定資産の老朽化が進み、老朽管の割合は管路経年化率にあるように類似団体平均値より大幅に高い状況である。また、熊本地震以降は漏水も多くなり、有収率も下がる傾向であるため漏水箇所を修繕しながら対応している。今後は、当該地域の簡易水道と統合後に計画的に更新する予定である。
全体総括
水道事業の統合を控え当該地域の簡易水道との料金を平成29年度から同額にしたため、結果的に水道料金が値上げになり料金収入は微増した。しかし、給水人口の急激な減少による料金収入の減少や老朽給水施設の更新、耐震化整備など課題が多い状況であるため、近隣自治体の水道事業との広域的連携による経費削減や平成31年度策定予定の経営戦略による水道料金の計画的値上げにより安定した事業経営を目指す。