南阿蘇村：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％55,000％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％有収率

経営の健全性・効率性について

健全経営を行っているが、耐用年数を超える施設が今後も増えることから、更新投資に充てる財源を確保してゆく。施設利用については、整備当初の計画給水人口と現在給水人口の数に大きな開きがあるので、施設更新時には適正な規模に更新する。
20102011201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を超えた施設が見受けられるため、経営に与える影響等を考慮しながら計画的な更新を検討する。

全体総括

本村が抱える課題として、施設更新、滞納額の解消、簡水事業との統合、過疎化に伴う料金収入の減少等が上げられる。将来の給水人口等の見込みを踏まえながら、水道施設を含んだ総合的なインフラ整備計画を検討する必要があると考えている。

類似団体【A9】

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