経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H28年度までは60%台で横ばいであったが、H29年度及びH30年度は100%台に回復した。しかしながら、R1年度は70%、R2年度は60%台まで減少している。【要因】・地方債償還金は減少し、接続戸数の増加もしているが、総費用の維持管理費の増加が要因である。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間26,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加(R1年度:453戸⇒R2年度:462戸)している、これに比例し水洗化率についても微増している。しかし施設利用率は減少している。【要因】・住宅の建設により接続件数は増加しているが、使用人員は減少(R1年度:1,209人⇒R2年度:1,189人)している。また、事業所等のコロナ感染症対策により、排出水量が減少したと推測される。【対策】・近年、10件程度で推移している接続件数を、広報活動等により維持していく。
老朽化の状況について
・管渠の敷設からの経過期間は17年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。
全体総括
①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額は、R2年度以降は20百万円台の見込みだが、公営企業会計への移行に伴い増加する。経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。R3年度には水洗化率を80%を目標とする。