南島原市：漁業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％31％32％33％34％35％36％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100％を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0％となっている。【流動比率】類似団体の平均を下回っているが、100％を上回っている。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較し低い数値となっており、今後企業債残高が減少していくため比率は下がっていく見込みである。【経費回収率】類似団体の平均を上回っているが、100％を下回っており、収支のバランスをとる必要がある。【汚水処理原価】類似団体の平均を大きく下回っているが、今後も維持管理費等の費用削減に努める。【施設利用率】及び【水洗化率】Ｈ18年度で面整備を終えており、今後処理区域内人口の増加も見込めないなか、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

Ｈ18年度に供用開始し、供用開始後14年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

全体総括

ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想されるが、Ｒ2年度に企業会計に移行したことから、公営企業としての経済性を発揮し、経営の改善・合理化に取り組んでいく。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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