南島原市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】100％を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0％となっている。【流動比率】類似団体の平均と同様に100％を下回っているが、下水道使用料収入及び一般会計からの繰入金等により支払能力は確保されている。また、今後企業債残高が減少していくため、改善していく見込みである。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較しても優位である。【経費回収率】100％を大きく下回っており、類似団体の平均よりも低い水準となっている。収支のバランスをとる必要がある。【汚水処理原価】類似団体の平均を大幅に上回っている。維持管理費等の費用削減に努め、下水道使用料の値上げについて今後検討する必要がある。【施設利用率】及び【水洗化率】少子高齢化及び人口減少の影響から減少傾向になるものと見込まれるが、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。

老朽化の状況について

Ｈ18年度に供用開始し、供用開始後14年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

全体総括

面整備をＨ30年度に終え、今後は下水道施設の維持管理、更新を検討する段階となっていく。ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想されるが、Ｒ2年度に企業会計に移行したことから、公営企業としての経済性を発揮し、経営の改善・合理化に取り組んでいく。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。