経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和2年度は給水収益と経常費用が共に増加したが、給水収益の前年度増加率の方が高かったため、上昇した。今後も受水企業の契約水量増による給水収益の増加が見込まれ、同時に費用も増加することから、その削減に可能な限り努めていく。➂流動比率受水企業の契約水量増加に対応するための拡張事業を行っているため、流動資産が減少傾向にある。拡張事業については企業債のほか、関係部局と連携しながら財源の確保を図る。④企業債残高対給水収益比率平成19年度から企業債の借り入れを行っていないため、残高は減少傾向にあったが、拡張事業に伴い、令和2年度に借り入れを行った。今後も借り入れていく予定のため、事業費と資金残高を考慮して計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は類似団体平均値よりも高いが、料金回収率は100%を上回っており、利益は確保できている。⑦施設利用率70%を超える利用率であり、概ね適切な施設規模を有していると考えられる。⑧契約率80%代で推移しており良好であると考えられる。今後も事業所の状況を見ながら適切な投資に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設は正常に稼働しているが、事業創設期のポンプ場や配水池等は昭和60年前後に建設されていることから減価償却累計額が増加傾向にある。現在行っている拡張事業に伴って既存施設の増強、改修も行っており、その状況を勘案しながら更新等について検討していく。②管路経年化率事業創設期に布設した管路が布設後30年を経過している。管種ごとの更新基準年数を定めており、管路の重要度や埋設箇所の土質等を考慮して計画的に更新していく。
全体総括
経営状況はおおむね良好であるが、現在、受水企業の契約水量増加に対応するため、拡張事業に着手している。拡張事業は企業誘致等の政策と関わることなので、関係部局と連携しつつ財源の確保を図る。また、受水企業は民間企業であり、経済情勢等によって需要水量が大きく左右されるため、受水企業の動向を注視しながら適切な投資に努めていく必要がある。