経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値よりも上回っているが、平成30年度は給水収益の減少により低下した。今後は事業所の契約水量増による給水収益の増が見込まれているが、増量に対応するため計画的な修繕、更新を行い経費節減に努めていく。③流動比率事業所の契約水量増量に対応するため新規水源整備等により流動資産が減少傾向にある。今後は、給水収益の増により流動資産は増加傾向になるが、今後の整備に向けては、補助金等を活用していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成19年度から企業債の借り入れは行っていないため残高は減少傾向にある。今後、拡張事業に併せて企業債を借入予定であるが、事業費と資金残高を考慮して、計画的な借り入れに努めていく。⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は類似団体平均値よりも高いが、料金回収率は100%を上回っていることから適切な料金収入が確保出来ている。今後、削減出来る経費は見直すよう努める。⑦施設利用率平成30年度は70%を超えており、類似団体平均値も上回っていることから適正な施設規模を有している。⑧契約率近年80%代で推移して良好であるが、今後も事業所の状況を見ながら適切な投資に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率正常に稼働しているが、第1期工事のポンプ場、配水池等が昭和60年前後に建設されていることから、減価償却費累計額が年々増加傾向にある。施設の長寿命化または計画的な更新等について、今後検討していく必要がある。②管路経年化率第1期工事に埋設された導水管(L=6.4㎞)、送水管(L=9.9㎞)が30年を超えており、今後、同時期に更新時期を迎えるため、地形、土質等を考慮しながら効率的かつ計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営状況は現時点において良好であるが、現在、事業所の契約水量増に対応するため、第3期の拡張事業に着手している。将来的な収入増は見込まれるが、拡張事業の財源として企業債を借り入れるため将来に負担を残すこととなる。また、供給する事業所は民間企業であるため、経済情勢により水需要も大きく左右される。そのため、過大投資とならないように適正な投資計画を実施するとともに、長寿命化対策等にも取り組んでいく必要がある。更に大幅な削減は難しいかもしれないが、経費節減にも努めていく。