経営の健全性・効率性について
○経常収支比率については、ここ数年減少傾向であったが、経常収益の増収、経常費用の減少に伴い昨年度に比べ7ポイントの上昇となり、引き続き経営の健全性は図られている状況である。○流動比率については、平成29年度の企業債借入により利息、元金の支払の増加が予想される。支払能力は依然として高い数値を維持しているが、他会計からの繰入金が見込めない状況である当会計においては、借入による流動負債の増加が懸念されるところである。○企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較しても低い数値であるが、給水収益の減少、耐用年数を迎えた管路の更新に伴う企業債借入等により数値の増加が予想される。○料金回収率については、低料金でありながら給水に係る費用が安価であるため給水収益により賄えてはいるが、今後、既設管路の更新にかかる財源確保が必要となるため水道料金の改定も含めて検討が必要と考える。○給水原価については、給水に係る費用が安価であるため給水原価においては他の類似団体と比べても有利な状況と考える。○施設利用率については、給水人口の減少・生活様式の変化が要因となり年々減少傾向にある。現状においては早期の改善は見込めないと考える。○有収率については、日々の維持管理に加え外部委託による漏水調査を毎年行い、有収率の向上に努めている。それにより、類似団体と比較しても安定して高い数値が保たれている状況である。
老朽化の状況について
供用開始から45年を経過しており償却を終えた管路も年々増加傾向にある。類似団体においても本町と同じような状況であり、今後、計画的な管路の更新等を進めていくことにより改善が図れると考える。
全体総括
現状においては、経営の健全化は保たれてはいるが、耐用年数を迎えた管路が増加しており、現在の更新規模を上回る更新が求められる。そのため、更なる経営の健全化・効率化が重視され、併せて水道料金改定も含めた財源確保が必要と考える。