経営の健全性・効率性について
○経営収支比率については、安定して健全経営が図られている状況である。○流動比率については、平成24年より県道改良事業に伴い起債借入したことにより、数値の減少は否めないが、依然として高い支払能力を維持している状況である。○企業債残高対給水収益比率については、類似団体の数値と比較しても低い値である。しかし、今後老朽管の更新を迎えるに当たり更なる検討が必要と考える。○料金回収率については、県内で一番低い料金水準を設定し給水に係る費用を給水収益のみで賄えている現状であるが、給水人口の減少に伴い収益の減少が懸念され、老朽管の更新等迎える今日においては水道料金の改定についても今後の課題と考える。○給水原価・施設利用率については、地下水を水源としつつ良質な水が確保でき、施設においても大規模な施設を必要としないことを踏まえれば、適切な数値と判断する。また、類似団体と比較しても有利な状態と考える。○有収率については、日々の維持管理に加え、外部委託による漏水調査を毎年行い有収率の向上に努めている。また、類似団体と比較しても安定して高い数値が保たれている状況である。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率・管路経年化率・管路更新率については、過去の修繕等の実績を踏まえ管路の更新を行っており、今後長寿命化等も視野に入れながら施設の更新が必要と考える。○水道施設については、これから多くの施設が更新時期を迎える。今後、施設の更新計画を整備し計画的に整備を進めていく必要がある。
全体総括
現状では、経営の健全化は図られていると考えるが、給水人口の減少は給水収益の減少に直結する問題であり、今後施設の更新時期が訪れるなか、水道料金の検討、更なる経営の健全性・効率性が重視される。