白石町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を超えているが、一般会計からの負担金収入が大きいためである。前年度に比べ営業費用が減少したが、一般会計からの負担金収入も減少したため、前年度比△3.33％となった。流動比率は、100％を超えている。法適用前の減債基金を預金として留保しているためで、類似団体より高くなっている。１年以内の企業債償還金の増加により、前年度比△21.15％となった。企業債残高対事業規模比率が低くなっているのは、一般会計からの出資金等があるためである。経費回収率は、職員給与費の減少等により、前年度比10.91％増加したが100％には届いていない。汚水処理原価について、類似団体より低くなっているのは、供用開始後8年目で維持管理費が少額となっているためである。今後の維持管理費の増加に備える必要がある。施設利用率は、類似団体より高く、前年度より5.57％増加した。今後人口減少等による利用率低下が考えられ、処理能力が過大にならないように注視していく。特定環境保全公共下水道事業は、平成25年度の供用開始後、現在も整備面積を拡大している。引続き早期接続を推進、水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用をしてているため、減価償却累計額が少額で減価償却率も低くなっている。平成25年度に供用開始しているため、老朽化率は0％である。処理施設やマンホールポンプについて、定期的な点検、計画的な修繕をおこない、各年度の財政負担の平準化を図る。また、施設更新や大規模修繕に備え、財源確保に努める。

全体総括

下水道事業を取りまく環境は厳しいが、整備内区域において、接続率向上による使用料収入の増加を図る。整備完了後の料金改定についても検討する必要がある。また、計画的な施設更新及び修繕、経費の削減等により、経営改善、安定した事業運営に努めていく。