経営の健全性・効率性について
経費回収率は平均値よりやや低く50.08%ており、使用料のみでは経営は成り立たず、一般会計繰入金に依存している現状である。このため、令和5年度からの企業会計移行にあわせ、料金も見直す予定だが、増額は住民負担を強いることとなるため、料金の賦課方式(現在は人頭制)も見直す予定である。また、高額な汚泥処分の費用について、少しでも削減するため、その処理方式について検討を進めているところである。
老朽化の状況について
南部浄化センターの併用開始が平成18年度、北部浄化センターの併用開始が平成22年度となっており、近年修繕箇所が度々発生してきている。このため、整備計画を作成し、計画的に修繕を進めている。
全体総括
人口減や施設の老朽化が進む中、今後も使用料のみでの経営は不可能である。このため、使用料の改定、処理方式の検討及び計画的な修繕を進めていき、安定的なサービスの供給を目指す。