唐津市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100％を達成しておらず、単年度収支が継続して赤字となっている。経費回収率については、100％以上であることが望ましいが、令和元年10月に使用料を改定し改善されたものの、依然として維持管理費が使用料収入を上回っているため、達成できていない。また、汚水処理原価は平均値よりも高くなっているが、これは年1回の清掃と2ヶ月に1回の点検を実施しているなど、固定経費が掛かっていることやブロア交換などの修繕費用が嵩んでいるためである。施設利用率の減少については、新たに５１基の浄化槽を設置し処理能力は上がったが、処理水量が減少したため施設利用率が下がった。

老朽化の状況について

個別に設置した浄化槽は個体差があり、経年劣化による不具合（ブロアや躯体の劣化等）が生じてきているが、修繕等により随時対応していくこととしている。

全体総括

下水道事業の運営にあたり、一般会計からの基準外繰入金により収支のバランスを取っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとの改定を行っている。今年度の改定により各指標は改善しているが、年度途中の改定であったため、令和2年度の決算時に結果が表れる。今後は、今回の下水道使用料改定や令和2年度からの企業会計移行を踏まえて策定する新たな経営戦略を軸に、維持管理費などの固定経費の削減や下水道使用料の見直しを検討するなど、経営の健全化に努める。