経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100%を達成しておらず、単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、維持管理費が使用料収入を上回っているため、達成できていない。また、汚水処理原価は平均値よりも高くなっているが、これは年1回の清掃と2ヶ月に1回の点検を実施しているなど、固定経費が掛かっていることやブロア交換などの修繕費用が嵩んでいるためである。
老朽化の状況について
個別に設置した浄化槽は個体差があり、経年劣化による不具合(ブロアや躯体の劣化等)が生じてきているが、修繕等により随時対応していくこととしている。
全体総括
下水道事業の運営にあたり、一般会計からの基準外繰入金により収支のバランスを取っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料(浄化槽使用料を含む)の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとの改正を行っているものの新料金の抜本的な見直しにより、市民負担の激増を避けるため、大幅な改正は控えてきた経緯がある。今後、現行の使用料改定から5年が経過することから、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営の効率化及び健全化に努める。