経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成25年度は検針方法の変更により使用料収入が減少したため、若干下がったが、基本的には上昇している。しかし、使用料収入以外の収入に依存している状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると優位にある。⑤経費回収率は、80%前後を推移している。汚水処理原価が高くなっているが、回収率は、類似団体と比較すると若干優位にある。⑥汚水処理原価の大部分は、流域下水道にかかる汚水処理負担金が占めている。類似団体と比べると2割程度劣後している。⑦施設利用率は、遠賀川下流域下水道で処理しているため該当数値なし。⑧水洗化率は、徐々に増加しているが、年度によりばらつきがみられ、類似団体と比べると良いとは言えない。
老朽化の状況について
平成8年度から公共下水道の供用を開始してる。供用開始にあたり、以前整備されていた地域下水道等の施設を使用しているが、当該施設についても耐用年数には至っていない。
全体総括
下水道事業は、平成37年の概成に向け、今後も地方債借入による管渠整備を予定している。建設コストの縮減を図るため、下水道クイックプロジェクトの導入など検討が必要と考える。汚水処理原価が高いため、維持管理費の削減等を検討し、また、水洗化促進の啓発を行い、経費回収に努めていきたい。経営改善に向け、平成29年度からの地方公営企業法の適用に取り組んでいる。