経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、101.55%と回復し、平成30年度で累積欠損金は、解消された。使用料については、近隣市町と比較してみると依然として高水準であることから使用料収入率の向上に努め、収入の確保を図る。施設の有効利用と普及率向上を目的とした整備計画等の見直しやストックマネジメント計画による施設管理を実施する。
老朽化の状況について
平成8年3月より供用開始を行い、管路施設の更新時期には未だ至ってないが、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な維持管理、改築更新事業を実施していく。
全体総括
人口減少や1世帯当たりの排水量の減少、、高齢化に伴う水洗化率の滞納が想定され収入増を見込むのは、困難な状況になると思われる。使用料収入の確保とともに、ストックマネジメントの実施による修繕事業費の見直し、流域下水道への負担金単価の改定協議など支出の抑制に努め、経費回収率を維持していく。