収益等の状況について
①収益的収支比率、⑥売上高GOP比率や⑦EBITDAの数値から、施設の収益性が昨年度より低下している。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、感染症対策費用が増加していると考えられる。また、②の他会計補助金比率については、一般会計からの繰入金等への依存度が高いため、経営改善に向けた取り組みが必要である。⑤の売上高人件費比率については、全国平均よりも低いが昨年度より高くなっているため、人件費を抑制する必要がある。③④⑬については、宿泊事業を休止しているため数値は0である。
資産等の状況について
⑩設備投資見込額について、今後10年以内は大規模な設備投資を見込んでいないが、築15年以上が経過し、経年劣化による修繕箇所が出てきている。建物および付帯設備の修繕が必要となっている状況のため、更新投資に充てる財源を確保していく必要がある。
利用の状況について
⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、新型コロナウイルスの影響で周辺地域の宿泊需要が低下していると考えられる。今後の動向を注意深く見守り、地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえ、状況によっては宿泊施設としてのあり方を再検討する。施設の運用上、日帰り入浴客の集客が課題であり、市と指定管理者が一層協力して取り組んでいく必要がある。
全体総括
現状では施設の収益性は昨年度より低下しているため、市と指定管理者が協力して利用客増加や自主事業の発展等による収入増加の取組みにより、経営改善を進める必要がある。他にも、毎年の利用者数の目標設定と、目標を達成できなかった場合の原因の分析や改善案の検討等の検証作業を実施することで、売上増、支出減、利益増に取り組むとともに、他会計補助金比率の縮小を目指していく。現在、指定管理者制度を導入しており、今後も民間活力の活用を基本としていく予定だが、現状の事業規模や採算性を踏まえて、事業の存続、用途変更・廃止、民間企業への譲渡・売却などの施設のあり方について検討をしていく必要がある。