西条市：本谷温泉館

収益等の状況について

①収益的収支比率、⑥売上高GOP比率の数値から、施設の収益性が昨年よりも低下している。新型コロナウイルス感染症による利用者の減少が主な原因と考えられる。また、②一般会計からの繰入金等への依存度が高いが、繰入金の大部分は地方債償還金であり、償還が終了する令和9年度からは数値の改善が見込まれる。③④⑬については、現在、宿泊業務を休止しているため、当該数値は0である。⑤売上高人件費比率については、類似施設平均と比較して大幅に低く、人件費の倹約に努めている。

資産等の状況について

平成28年度に大規模改修を行った結果、⑫企業債残高対料金収入比率が高くなっている。令和2年度の当該数値については、新型コロナウイルスの影響等で4月1日から12月31日まで休館していたため、前年と比較して急上昇している。なお、大規模改修では、機械設備の更新を行ったため、⑩設備投資見込額について、今後10年間は大規模な設備投資を見込んでいない。今後は、将来の償還財源の確保等の経営改善に向けた取り組みを実施していく必要がある。

利用の状況について

⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、当該施設、周辺地域ともに宿泊需要が低下していると考えられる。新型コロナウイルス感染症を含めた今後の動向を注意深く見守り、地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえ、状況によっては施設のあり方を検討する必要がある。なお、日帰り入浴客の集客も課題であり、市と指定管理者が一層協力して取り組んでいく必要がある。

全体総括

現状では施設の収益性は昨年度より低下しているため、市と指定管理者が協力して利用客増加や自主事業の発展等による収入増加の取組みにより、経営改善を進める必要がある。他にも、毎年の利用者数の目標設定と、目標を達成できなかった場合の原因の分析や改善案の検討等の検証作業を実施することで、売上増、支出減、利益増に取り組むとともに、他会計補助金額の縮小を目指していく。現在、指定管理者制度を導入しており、今後も民間活力の活用を基本としていく予定だが、現状の事業規模や採算性を踏まえて、事業の存続、用途変更・廃止、民間企業への譲渡・売却などの施設のあり方について検討をしていく必要がある。