新居浜市

財政力指数の分析欄

平成２８年度に引き続いて平成２９年度も０．７６となった。平成２８年度法人税収が落ち込んだことにより、基準財政収入額が昨年度比－６４７，２８６千円であったが、臨時財政対策債振替相当額の増加により、基準財政需要額も昨年度比－４０６，０５２千円であったため、指数に変化がなかった。類似団体内の順位は中間程度であるが、依然として全国平均、愛媛県平均は上回っている。平成２９年度法人税収が回復したため、これが基準財政収入額に反映される平成３０年度は財政力指数が向上するものと思われる。

経常収支比率の分析欄

前年度比で３．０ポイントアップとなっている。改善の要因としては、まず分母の歳入であるが、法人税収が企業業績回復により４９１，５１７千円の大幅増によるところが大きい。また分子の歳出については公債費が平成１３年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴い２７６，７５２千円の減となっている。税収については景気の動向が大きく関わることから、引続き税の徴収率向上の努力を図りつつ、税外債権の滞納についても債権回収に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費について、平成２９年度は前年度と比較して、人件費が９４，１２０千円の増、物件費が２５７，７９７千円の増となっている。物件費はふるさと応援寄付金が増加したことによる返礼品業務委託料の増によるもの。人件費については、今後も定員管理による適正化を進めていくものとする。類似団体内では平均よりも住民一人当たりの負担は多くなっているが、全国平均、愛媛県平均との比較では、住民負担は少ないといえる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度については昨年度と同ポイントとなっており、国家公務員給与水準より少しだけ低くなっている。類似団体と比較すると平均をわずかに下回っているが、全国市平均と比較すると、平均を上回っている。民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度比で０．０４ポイント増加し、類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較ではどちらも下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準を保てるよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の比較においては引続き平均を下回っている。平成１３年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等により元利償還金が２７９，８５４千円減少したこと等により単年度実質公債費率で１．１ポイント改善している。今後大型建設事業や防災・減災対策事業による地方債借入により、元利償還金の増加が見込まれるため、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の比較においては、平均を大きく下回り上位に位置している。将来負担額は、公営企業債等繰入見込額は減少したものの、地方債残高の増加により増加したが、充当可能財源等は、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加により増加した。結果充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率はマイナスとなった。今後は大型建設事業に加え、公共施設の老朽化に伴う更新整備による地方債残高の増加が見込まれるが、事業の重点化を図り、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

経常経費に占める人件費は前年度と比べ２０５，３４１千円増加しているが、経常経費に充当される一般財源総額が法人税収の増加及び臨時財政対策債の増加等により昨年度比で１，０６２，１４９千円増加したため、０．２ポイント改善した。類似団体との比較では１．７ポイント上回っているが、全国平均を下回っている。

物件費の分析欄

物件費は０．４ポイントの減となっており、類似団体との比較では平均を上回っている。物件費の総額は労務単価の上昇の影響等により増加傾向にあるため、今後も事業の適正化に取り組むことにより抑制に努める。

扶助費の分析欄

経常経費に占める扶助費は前年度と比べ７５，７６０千円増加している。これは障がい者自立支援給付費や生活保護費の増が主な原因である。類似団体や全国平均、県内平均より下回っているが、扶助費については今後も増加が見込まれることから、常に適正化を図っていく。

その他の分析欄

前年度と比べ０．８ポイント減少している。しているものの、経常経費に充当される一般財源総額が法人税収の増加及び臨時財政対策債の増加等により昨年度比で１，０６２，１４９千円増加したためである。今後も各事業会計での歳出の適正化に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は、前年度に引続き類似団体内でも上位となっている。類似団体と比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金などが少なく、ここ数年ほぼ同水準で推移している。

公債費の分析欄

前年度と比べ１．６ポイント改善し、類似団体平均と同ポイントとなっている。平成１３年度に借入れを行った一般廃棄物処理事業債の償還終了等により、一般財源充当の元利償還金が２７，６７５２千円減少している。今後大型建設事業や防災・減災対策事業による地方債借入により、元利償還金の増加が見込まれるため、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント減少した。主な理由は法人税収の増、臨時財政対策債の増等により歳入全体が増加したことにより改善した。類似団体平均や全国平均、県内平均と比較して依然として上位である。しかしながら、税収については景気の動向に大きく左右されるため、歳出について今後も事業内容の精査を行い、歳出の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収等により財政調整基金が１６３，５２６千円増、減債基金が２０８，５９０千円増となった一方、公共施設整備基金は公共施設の計画的な更新整備に３０４，００８千円取崩し、合併振興基金は市政８０周年の各種事業費等に１５９，３３８千円取崩すなど、特定目的基金全体では３３８，１５８千円残高が減少した。その結果基金全体としては３３，９５８千円千円の増加となった。（今後の方針）・取崩しや処分等により全体的に減少傾向であり、この傾向は今後も続く見込み。・災害等による突発的な財政出動に備えられる程度の残高は維持する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は法人税収入の増加に加え、臨時財政対策債の増加等により歳入が大幅に回復したため、取崩し額を上回る積立を行ったことで増加した。（今後の方針）平成１６年度水害による財政出動の実績に鑑み、今後発生する可能性が高い南海トラフ地震による災害等に備え、３０億円を下回らない額を目途に積立ることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２２０，４７８千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）市債残高については平成３１年度末をピークを迎えることから、これに備えた積立てを計画的に行う予定。その後減少に転じ、平準化される見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市民の連携強化及び地域振興文化振興基金：市民文化施設の建設及び芸術文化資料の収集公共施設整備基金：公共施設の適切な機能の維持管理及び安全で快適な公共施設の管理体育施設建設基金：市民体育施設の建設地域福祉基金：地域における高齢者等の保健及び福祉の増進（増減理由）合併振興基金：市制８０周年新居浜太鼓祭りイベント事業費の財源として４２，５９２千円充当、市制８０周年記念企画展開催費の財源として３６，０２２千円充当するなど、基金の使途目的に沿った事業に１５９，３３８千円充当したことにより減少。公共施設整備基金：既設保育所整備事業の財源として６０，５９７千円充当、庁舎等整備事業の財源として３６，０４０千円充当するなど、「新居浜市アセットマネジメント推進基本方針」に基づく、公共施設の計画的な更新整備に３０４，００８千円充当したことにより減少。地域福祉基金：家庭ごみふれあい収集事業費の財源として１３，８３０千円充当、敬老地域ふれあい事業費の財源として、９，０２３千円充当するなど、基金の使途目的に沿った事業に３９，２８８千円充当したことにより減少。（今後の方針）・合併振興基金：基金造成時の目的達成に向けて、合併した旧自治体の一体感醸成のためのソフト事業には積極的に充当していく。・公共施設整備基金：今後公共施設の老朽化が進行していくにつれ取崩し額も増加するが、必要性も高まっていくため、優先的に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均値が５８．５であり、当市の平成２８年度数値より若干高い数値となっている。当市の平成２９年度有形固定資産減価償却率は、平成２８年度とほぼ同率で推移する見込みである。今後も全国、愛媛県、類似団体の平均値を上回ることが無いよう適切に有形固定資産の老朽化対策に取り組みたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度は将来負担比率は数値が発生しない見込みである。有形固定資産減価償却率も横ばいの見込みであるため、現状としては、健全であると判断できる。ただ、類似団体有形固定資産減価償却率の最小値が43.5となっていることを鑑みると、有形固定資産の老朽化対策に積極的に取り組むことも検討の余地がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回る見込みであることから、指標的には健全であると判断できる。今後も健全な状況を維持しながら、有形固定資産の老朽化対策に取り組むとともに、市民ニーズに合致した公共事業を展開したい。