新居浜市

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%64.5%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度に引き続いて平成２７年度も０．７５となった。アベノミクスの後押しを受け、平成２７年度の当市の税収は、産業の発展を担ってきた大企業群の増収増益により増加したが（法人分の税収は前年比４０５百万円増）、法人分の税収が基準財政収入額に反映されるのが翌年度となることから、類似団体内の順位は下位グループに入っているものの、全国平均、愛媛県平均は上回っている。基準財政収入額のうち、市税については同水準を維持できるよう徴収努力を図るとともに、歳出についてはスクラップ・アンド・ビルドによる抑制を図ることで健全財政の維持を図りたい。

類似団体内順位：20/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年比で４．８ポイント改善している。改善の要因としては、まず、分母の歳入であるが、アベノミクスの後押しを受け、平成２７年度の当市の法人市税が大幅に増加したことに加え、地方消費税交付金が前年比９６７百万円の増加となっている。また、分子であるが、公債費が３８１百万円の減少で、これは、平成１６年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了によるところが大きい。税収については景気の動向が大きく関わることから、引き続いて税の徴収率向上のための努力を図りつつ、税外債権の滞納についても新居浜市債権管理計画に従い債権回収に努めていく。

類似団体内順位：2/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び愛媛県平均に比較しても住民負担が少ない。これは、定員管理の適正化による人件費の削減と指定管理制度の導入によるコスト削減に努めた結果である。しかしながら、類似団体内では平均よりも高くなっているが、物件費が大きく影響している。これは、平成２７年７月にオープンした「あかがねミュージアム」に係る運営経費等の増加によるところが大きい。今後は、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直しや、定員管理の適正化をさらにすすめることにより、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：23/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与水準と同水準となっている。類似団体及び全国市と比較すると、平均を上回る結果となっており、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：11/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は全国平均を下回っており、ここ数年では類似団体のほぼ平均値を維持している。今後においても施設再編及び管理手法適正化による管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：17/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の比較においては引き続いて平均を下回っている。平成１６年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了等により元利償還金が４６３百万円減少した結果、単年度比較で指数が１．５９ポイント改善している。（平成２６：６．５８→平成２７：４．９９）元利償還金は、今後も減少傾向にあるが、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：15/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の比較においては平均を大きく下回り上位に位置している。退職手当負担見込額（２７７百万円増）、公営企業債等繰入見込額（２５３百万円増）等の増により将来負担額が増加し、充当可能基金（４３３百万円減）、充当可能特定歳入（２９９百万円減）等が減少したため、比率は前年度に比べると７．７ポイントの増加になるものの、引き続きマイナスとなっている。債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少しているが、地方債残高については平成２７年度は前年度より２３５百万円増加したため、事業の重点化を図り、より効果・効率的な行財政運営を継続し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率を算出するための人件費は対前年比でプラス７４百万円であった。人件費総額は対前年比で－１７百万円であることから、経常的経費に充当される財源のうち、平成２７年度より開始された多子世帯支援のための保育料減免施策による保育料収入の減少が大きく影響している。他団体との比較では、類似団体平均をを０．１ポイント上回っているが、全国平均を下回っている。

類似団体内順位：18/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年比で０．７ポイントの減となっており、類似団体との比較では平均を上回っている。一般財源分の主な減少要素としては、養護老人ホーム費、公立保育所経費の減である。養護老人ホームについては入所者の減少が、また、公立保育所については、臨時保育士の採用不調による支出の減少が主な要因である。

類似団体内順位：5/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の減少により前年比０．５ポイントの減となっている。扶助費については、全国的に増加傾向にあることから、今後も適正化を図り、不要な増加を招かないように取り組む。

類似団体内順位：7/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共下水道事業への繰出金が減少したほか、渡海船事業に対する繰出金が減少した。渡海船事業に対する繰出金は、県支出金が増加したことにより市の負担が軽減されたことによるものである。今後は、介護保険事業においては新しい総合事業への移行による経費の増加や高齢化に伴う介護給付費・医療費の増加が予想されることから、各経費の適正化に取り組むことにより、抑制に努める。

類似団体内順位：22/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は類似団体内では最も低くなっている。他団体に比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金等が少ないことが要因である。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１６年度に借り入れを行った減税補填債（平成７年度及び平成８年度に借り入れを行った減税補填債を一括償還したことに伴う借換分）の償還が終了したことにより、前年比で２ポイント改善している。公債費の残高は臨時財政対策債を除いて減少傾向にあるが、駅周辺整備事業等の大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費の比率が高い要因となっている。

類似団体内順位：21/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年比で改善を示している要因としては、分母である歳入のうち、法人税及び地方消費税交付金の増収が大きく影響していると考える。今後は、高齢化の進展に伴い扶助費が伸び傾向となることが予測されるが、扶助費については適正化を図り、また、その他の経費についてはスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の精査を行い、抑制に努めていくことで、同水準を保ちたい。

類似団体内順位：1/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費の住民一人当たりのコストは前年比－２，１３７円であるが、類似団体内の比較では依然として高くなっている。国の制度施行に伴う義務的経費が多く、平成２７年度より施行された、生活困窮者自立支援法及び子ども子育て支援法による経費が増加している。ただ、高めにある理由としては、従来より単独事業で実施している重度心身障がい者やひとり親家庭を対象とした医療費助成制度が考えられる。また、未就学児を対象としていた子ども医療費の対象枠を小中学生の入院及び小学生の歯科外来までに拡充し、子育て支援策の充実に努めていることも要因として考えらえる。・商工費は類似団体との比較でも高めであり、また、住民一人当たりのコストは前年比プラス１０，７４７円と増加に転じている。これは、平成２８年４月よりリニューアルオープンした観光施設「マイントピア別子」内の温浴施設改修に係る経費の増加が大きい。・公債費であるが、平成１６年度に借り入れを行った減税補填債（平成７・平成８減税補填債を一括償還したことに伴う借換分）の償還終了等により前年比では減少したが、類似団体内では依然として高めである。・教育費であるが、平成２７年７月にオープンした「あかがねミュージアム」の建設及び管理運営に関する経費が他団体と比較して特徴的である。その他、小中学校の体育館等の吊り天井落下対策工事のほか、平成２９年に開催される「愛顔つなぐえひめ国体」で使用されるサッカー場及び野球場の改修工事を実施した。・衛生費は類似団体内では低めであるが、対前年比では増加している。清掃センターの更新に係る経費のほか、がん検診を無料化したことに伴い、検診関係の経費が倍増したこと等が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・繰出金が類似団体と比較して高めにある。前年比では、公共下水道事業への繰出金の減少等の影響で－１．５％となったが、国民健康保険事業に対する法定外繰出金のように当市独自の理由はあるものの、当事業費は、繰出金決算額に対しては３％程度の影響しかないことから、決算額の２５％を占める公共下水道事業への繰出金が大きな要因であると考える。・扶助費について、類似団体との比較ではやや高めであるが、全国平均・愛媛県平均をともに下回っている。前年比で減少している要因は生活保護費及び臨時福祉給付金の減少であるが、障害者自立支援法にもとづく各給付及び子ども子育て支援法にもとづく私立保育所等への施設型給付費等、その他の社会保障関係経費は全体的に伸び傾向である。・普通建設事業費であるが、平成２７年７月にオープンした「あかがねミュージアム」を建設するための経費及び平成２８年４月にリニューアルオープンした観光施設「マイントピア別子」の改修経費のほか清掃センターの更新整備費用、新居浜ＩＣから山根公園をつなぐ角野船木線改良工事をはじめとする道路整備事業、ワンストップサービスのための市庁舎１Ｆフロアレイアウト変更に伴う改修経費等が特徴である。・補助費等については、類似団体内でも低めであるが、対前年比では増加している。これは、企業立地促進条例に基づく補助対象企業の増加、愛媛県全体で実施した消費喚起のためのプレミアム付き商品券交付に伴う経費の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成２７年度は法人税及び地方消費税交付金が大きく増加したことにより、取崩額を上回る積立を行ったことで増加した。○実質収支比率アベノミクスの後押しを受け業績好調であった本市企業からの法人税の増収並びに地方消費税交付金の増収により、実質収支比率が４％台までに改善した。○実質単年度収支前年度、事故繰越の影響等で赤字であった年度間の収支が黒字に改善されたことと、法人市民税等、歳入の増加により、基金取崩額が積立額を下回ったことで、黒字に転じた。○今後の対応財政調整基金の残高に留意しつつ、人口減少、防災等、新たな課題への対応を図るために弾力的な財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用地造成事業特別会計工業用水道事業会計平尾墓園事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計貯木場事業特別会計

分析欄

○現状全ての会計において赤字は生じていない。○今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成１６年度災害に係る元金償還開始により、平成２０年度に元利償還金が大きく増加して以降、大きな変動はなかったが、平成２６年度からは減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２４年度以降は増加傾向であったが、平成２７年度は控除対象となる資本費平準化債借入額の増加等により前年度より減少した。○算入公債費等平成２３年度以降、臨時財政対策債償還費の増加等により増加傾向であったが、平成２７年度は合併特例債償還費の減少等により前年度より減少した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高平成２７年度は、前年度より地方債発行額は減少したが、元金償還金の減少額が上回ったため、残高は増加した。全体としては大きな変動はないが、今後も起債の抑制など、効率的な財政運営に努める。○公営企業債等繰入見込額平成２５年度以降、地方債発行額及び元金償還金への繰入金充当割合の増加等により、毎年増加している。○基準財政需要額算入見込額臨時財政対策債償還費の増加等により増加傾向であったが、平成２７年度は下水道費算入見込額の減額等により前年度より減少した。○将来負担比率の分子平成２７年度は、充当可能基金の取崩しによる減少等により単年度ベースで増加しているが、将来負担額は発生していない。今後も健全な状態の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.5％55％55.8％56.3％57％58.1％59.6％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.4％1.5％1.6％2.1％2.2％3.3％4.9％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町