新居浜市

財政力指数の分析欄

平成２６年度に引き続いて平成２７年度も０．７５となった。アベノミクスの後押しを受け、平成２７年度の当市の税収は、産業の発展を担ってきた大企業群の増収増益により増加したが（法人分の税収は前年比４０５百万円増）、法人分の税収が基準財政収入額に反映されるのが翌年度となることから、類似団体内の順位は下位グループに入っているものの、全国平均、愛媛県平均は上回っている。基準財政収入額のうち、市税については同水準を維持できるよう徴収努力を図るとともに、歳出についてはスクラップ・アンド・ビルドによる抑制を図ることで健全財政の維持を図りたい。

経常収支比率の分析欄

前年比で４．８ポイント改善している。改善の要因としては、まず、分母の歳入であるが、アベノミクスの後押しを受け、平成２７年度の当市の法人市税が大幅に増加したことに加え、地方消費税交付金が前年比９６７百万円の増加となっている。また、分子であるが、公債費が３８１百万円の減少で、これは、平成１６年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了によるところが大きい。税収については景気の動向が大きく関わることから、引き続いて税の徴収率向上のための努力を図りつつ、税外債権の滞納についても新居浜市債権管理計画に従い債権回収に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び愛媛県平均に比較しても住民負担が少ない。これは、定員管理の適正化による人件費の削減と指定管理制度の導入によるコスト削減に努めた結果である。しかしながら、類似団体内では平均よりも高くなっているが、物件費が大きく影響している。これは、平成２７年７月にオープンした「あかがねミュージアム」に係る運営経費等の増加によるところが大きい。今後は、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直しや、定員管理の適正化をさらにすすめることにより、歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与水準と同水準となっている。類似団体及び全国市と比較すると、平均を上回る結果となっており、民間給与水準や他の自治体等の動向を十分に注視しながら、住民の理解が得られる給与水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は全国平均を下回っており、ここ数年では類似団体のほぼ平均値を維持している。今後においても施設再編及び管理手法適正化による管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の比較においては引き続いて平均を下回っている。平成１６年度に借り入れを行った減税補填債の償還終了等により元利償還金が４６３百万円減少した結果、単年度比較で指数が１．５９ポイント改善している。（平成２６：６．５８→平成２７：４．９９）元利償還金は、今後も減少傾向にあるが、税収の確保を図り、現在の水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の比較においては平均を大きく下回り上位に位置している。退職手当負担見込額（２７７百万円増）、公営企業債等繰入見込額（２５３百万円増）等の増により将来負担額が増加し、充当可能基金（４３３百万円減）、充当可能特定歳入（２９９百万円減）等が減少したため、比率は前年度に比べると７．７ポイントの増加になるものの、引き続きマイナスとなっている。債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少しているが、地方債残高については平成２７年度は前年度より２３５百万円増加したため、事業の重点化を図り、より効果・効率的な行財政運営を継続し、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率を算出するための人件費は対前年比でプラス７４百万円であった。人件費総額は対前年比で－１７百万円であることから、経常的経費に充当される財源のうち、平成２７年度より開始された多子世帯支援のための保育料減免施策による保育料収入の減少が大きく影響している。他団体との比較では、類似団体平均をを０．１ポイント上回っているが、全国平均を下回っている。

物件費の分析欄

物件費は前年比で０．７ポイントの減となっており、類似団体との比較では平均を上回っている。一般財源分の主な減少要素としては、養護老人ホーム費、公立保育所経費の減である。養護老人ホームについては入所者の減少が、また、公立保育所については、臨時保育士の採用不調による支出の減少が主な要因である。

扶助費の分析欄

生活保護費の減少により前年比０．５ポイントの減となっている。扶助費については、全国的に増加傾向にあることから、今後も適正化を図り、不要な増加を招かないように取り組む。

その他の分析欄

公共下水道事業への繰出金が減少したほか、渡海船事業に対する繰出金が減少した。渡海船事業に対する繰出金は、県支出金が増加したことにより市の負担が軽減されたことによるものである。今後は、介護保険事業においては新しい総合事業への移行による経費の増加や高齢化に伴う介護給付費・医療費の増加が予想されることから、各経費の適正化に取り組むことにより、抑制に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める割合は類似団体内では最も低くなっている。他団体に比べて、一部事務組合負担金、団体交付補助金等が少ないことが要因である。

公債費の分析欄

平成１６年度に借り入れを行った減税補填債（平成７年度及び平成８年度に借り入れを行った減税補填債を一括償還したことに伴う借換分）の償還が終了したことにより、前年比で２ポイント改善している。公債費の残高は臨時財政対策債を除いて減少傾向にあるが、駅周辺整備事業等の大規模事業を実施していることが、類似団体と比較して公債費の比率が高い要因となっている。

公債費以外の分析欄

前年比で改善を示している要因としては、分母である歳入のうち、法人税及び地方消費税交付金の増収が大きく影響していると考える。今後は、高齢化の進展に伴い扶助費が伸び傾向となることが予測されるが、扶助費については適正化を図り、また、その他の経費についてはスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の精査を行い、抑制に努めていくことで、同水準を保ちたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析