新居浜市

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工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022113,000人114,000人115,000人116,000人117,000人118,000人119,000人120,000人121,000人122,000人123,000人124,000人125,000人126,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.7%61.3%005000100001500020000250003000035000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成19年度に市税収入が増加したことにより、財政力指数も上昇傾向にあったが平成20年度後半より景気の後退がみられ、市税収入の急降下が顕著となった。単年度では0.723と21年度に引き続き低く、3か年平均でも下降している。類似団体比較においては依然下位に位置していることから、今後も徹底した歳出の抑制を行うとともに、更なる歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較においては、平均を大きく下回る結果となっており、前年度と比較しても5.1ポイント減少している。今後においても、長期的計画に基づいた地方債の借り入れにより利子償還金の抑制を図るなど、経常経費の節減を図り、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較においては、おおむね平均値を維持しているが、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.5ポイント下降しているが、依然類似団体の平均値を上回る結果となっている。今後も、地域の民間給与水準や県内他市等の状況を注視し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年おおむね平均値で移行しているが、今後においても人件費の削減、積極的な施設の統廃合を行い、施設管理経費の節減、抑制に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体との比較においては、平均を下回っている。対前年度比で1.9ポイント下降しているが、単年度としては市税の減による標準財政規模の減により2.2ポイント上昇している。今後更なる普通建設事業の抑制を行い市債発行を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体との比較においては、平均を下回り上位に位置している。対前年度比で16.4ポイント下降しているが、これは、土地改良事業などの償還が進んだことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少や、繰上償還などによる将来負担の減、および基金の現在高増などによる充当可能財源の増が要因であると思われる。今後においても、利子償還金の抑制などにより現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、類似団体平均、全国平均、県内平均をいずれも下回る結果となっている。また、人口1人当たり人件費及び人件費に準ずる費用は、類似団体平均よりも3.4%低く、人口1000人当たり職員数も類似団体より低くなっている。今後においても、地域の民間給与水準や県内他市の状況を注視し、給与水準の適正化に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均との比較においては、近年おおむね平均値で移行しており今年度は大きく下回る結果となった。使用料、備品購入費などの決算額が昨年度より減少した。人口1人当たり物件費決算額も類似団体平均より0.4ポイント下回っており、今後も計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費、子ども手当費などの増により、0.2ポイント増加している。高齢化や景気後退により社会保障関係経費はますます増加していくことが予想されるため、今後も扶助費の適正な給付等により必要以上の増加を招かないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金については、前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの給付費自然増による繰出金の増加や、国民健康保険事業会計の財政悪化による繰出金の増も想定されるため、国民健康保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担額の増加を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均との比較においては、大きく下回っており毎年同じ水準で移行している。類似団体に比べると、一部事務組合負担金、団体に交付する補助金などが少ない。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

土地区画整理事業、小中学校耐震補強対策事業、公共下水道事業などの大規模事業を継続して実施していることが、類似団体と比較して公債費等の比率が高い要因である。公債費については、昨年度よりわずかに減少した。人口1人当たり公債費及び準公債費の決算額は、類似団体を8.3%下回っており今後も引き続き計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

多くの費目の経常収支比率が、平成20年度以降下降している。また、全体の経常収支比率は、類似団体平均との比較においても、12.1ポイントと大きく下回っている。今後においても、経常経費の節減を図り現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用地造成事業特別会計工業用水道事業会計平尾墓園事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計貯木場事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400%420%440%460%480%500%520%540%560%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.5%55%55.8%56.3%57%58.1%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.4%1.5%1.6%2.1%3.3%4.9%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

越生町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 富士宮市 西伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 豊山町 桑名市 川越町 大台町 紀宝町 守口市 大東市 門真市 能勢町 太子町 湯浅町 上富田町 新居浜市 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 糸田町 本部町 金武町 嘉手納町