松山市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値が前年度から０．０３ポイント減少しているなか、本市においては前年度から０．０２ポイント減少し０．７２ポイントとなった。類似団体と比較し平均値を下回っており、また、市税収入も減少しているため、今後とも、市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことで地域経済の活性化を図り、更なる税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革努力により、人件費や公債費を抑制しているものの、生活保護対象者の増への対応や、乳幼児医療費助成の拡大など、人件費などの抑制額を上回る扶助費の伸びが経常収支比率悪化の原因となっており、平成２１年度は８８．６％と、ガイドラインで定めた上限目標値９０．０％に近づく結果となっていた。平成２２年度においては、扶助費が依然として増加し続けているものの、地方交付税や臨時財政対策債などの増により、経常収支比率は前年度と比べ、３．９ポイント改善し、８４．７％となった。数値は改善しているが、依存財源である地方交付税やその振替である臨時財政対策債が増となったことによる改善であることから、市税徴収率の向上、未利用財産の売却促進、職員定数管理の適正化、事務事業の見直し、民間委託の推進などに今後も引き続き取り組むことにより、自主財源の増加及び経常経費の縮減に向けてさらに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努め、類似団体と比較し良好な水準を確保している、集中改革プランの推進期間は終了となったが、今後は新たに策定した行政改革プラン２０１２に基づいた取り組みにより、良好な水準の確保に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に実施した給与構造改革や５５歳以上からの昇給抑制措置、勤務成績を反映した査定昇給制度等の導入により、概ね適正水準を維持しており、今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱や集中改革プランに基づき執行リーダー制の導入やシステム化による業務の効率化、個々の業務に応じた民間委託を積極的に推進し、職員数の適正化に努めており、類似団体と比較し良好な水準を維持している。集中改革プランの推進期間は終了となったが、今後は、新たに策定した行政改革プラン２０１２に基づいた取り組みにより、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還により、市債の利子償還額が減少するとともに、標準財政規模が増となったことで、平成２２年度の単年度・実質公債費比率は８．３％で、前年度より０．５ポイント減少した。３か年平均の実質公債費比率は、８．５％となり、前年度の８．９％を０．４ポイント下回る数値となり、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」の目標を１２％未満をクリアし、類似団体の平均値も下回る水準を維持している。今後とも、健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還や市債発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市全体で市債残高を減少させるとともに、財政調整基金等の基金残高の確保に努めたこと、また、普通交付税や臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増により、平成２２年度は７９．８％となり、本市独自で策定している「健全な財政運営へのガイドライン」の目標１５０％未満を大きく下回り、前年度の９０．１％から１０．３ポイントの減となった。類似団体の平均値を下回る水準を維持できており、今後も行財政改革を進めながら、市債残高の逓減、基金の確保に努め、健全な財政運営を図っていく。

人件費の分析欄

集中改革プランに沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。集中改革プランの推進期間は終了となったが、新行政改革大綱や新たに策定した行政改革プラン２０１２に基づいた取り組みにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較し高くなっているのは、集中改革プランや新行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を積極的に推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も、コストの縮減、サービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費を初めとする社会保障関係経費の急激な増加などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定される中で、生活保護受給者の自立に向けた支援や医療扶助の適正化に向けた取り組みを引き続き実施するなど、社会保障関係経費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は年々低下しており、平成２０年度以降は類似団体平均を下回っている。平成１９年度から平成２０年度にかけて数値が大幅に低下しているのは、公共下水道事業会計の企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が負担金や補助金（補助費等）に振り替えとなったことが要因である。

補助費等の分析欄

平成１９年度から平成２０年度にかけて数値が大幅に上昇しているのは、公共下水道事業会計の企業会計への移行に伴い、一般会計からの繰出金が負担金や補助金（補助費等）に振り替えとなったことが要因である。また、平成２０年度以降、補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業会計に対する国の繰出基準等に基づく補助金等が類似団体平均を上回っているためである。

公債費の分析欄

健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、人口１人当りの決算額は、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費が類似団体平均を上回っており、厳しい財政状況であるが、行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っており、相対的に概ね適正な数値を維持している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析