経営の健全性・効率性について
収益的比率は90%以上で推移しているが、今後の整備進展に伴う地方債償還金の増大を考慮し、営業収益の確保に努める。経費回収率においては、類似団体の平均値との比較では高い推移となっていますが、今後整備を進めていく上で維持管理費の増大も考えられるため、使用料収入の増収を図る必要がある。水洗化率は、類似団体と比べ大きく離されており、未接続世帯への水洗化の指導を強化し、水洗化率の向上及び使用料収入の増収を図る。
老朽化の状況について
本町の特定環境保全公共下水道は、平成21年度に供用開始し、開始後間もないため、現状では管渠改善及び老朽化対策の必要な施設はありません。今後はストックマネジメント計画を作成し、老朽化等に備える。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道は、供用開始して間もないことから、使用料収入が少なく、また、元利償還金の返済が続くことにより、一般会計からの繰入金に依存する経営状況が続いている。経営改善のためには、接続率向上による使用料収入の増収が課題であるため、今後も下水道人口の増加を図り、「経営の効率化」の向上を目指すとともに将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮し、計画的な整備に努める事が必要である。